「東松島市議会 2008-09-08 09月08日－一般質問－02号」の議事録内容 - miyagilog 宮城県市区町村議会議事録検索 #miyagilog

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東松島市議会 2008-09-08
09月08日－一般質問－02号

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最終取得日: 2023-04-17

平成２０年　　９月定例会（第３回）　　　　　　　　　平成２０年　第３回東松島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２０年９月８日（月曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２６名）　　　　１番　　佐　藤　富　夫　　　　　　　　　　　　２番　　佐々木　壽　男　　　　３番　　小　野　勝　見　　　　　　　　　　　　４番　　阿　部　勝　德　　　　５番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　　６番　　大　橋　博　之　　　　７番　　菅　原　節　郎　　　　　　　　　　　　８番　　丹　野　幸　男　　　　９番　　上　田　　　勉　　　　　　　　　　　１０番　　五野井　敏　夫　　　１１番　　渡　邊　　　稔　　　　　　　　　　　１２番　　阿　部　としゑ　　　１３番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　１４番　　新　貝　貢　一　　　１５番　　八　木　登喜雄　　　　　　　　　　　１６番　　小　山　和　晴　　　１７番　　八　木　繁　次　　　　　　　　　　　１８番　　大　沼　重　保　　　１９番　　多　田　龍　吉　　　　　　　　　　　２０番　　古　川　泰　廣　　　２１番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　２２番　　佐　藤　筐　子　　　２３番　　三　浦　　　昇　　　　　　　　　　　２４番　　渡　邊　　　勝　　　２５番　　長谷川　　　博　　　　　　　　　　　２６番　　鎌　田　勇　紀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　大　　沼　　雄　　吉　　　　　　総　　務　　部　　長　　　　阿　　部　　英　　一　　　　　　企　画　政　策　部　長　　　　木　　村　　優　　一　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　奥　　田　　俊　　郎　　　　　　兼社会福祉事務所長　　　　　　建　　設　　部　　長　　　　鈴　　木　　和　　彦　　　　　　産　業　環　境　部　長　　　　齋　　藤　　優　　一　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　豊　　島　　栄　　一　　　　　　総務部総務課長併　　　　小　　野　　弘　　行　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　総務部防災交通課長　　　　渥　　美　　敏　　範　　　　　　総務部　税　務課長　　　　奥　　田　　忠　　一　　　　　　総務部納税推進課長　　　　今　　野　　勝　　博　　　　　　総務部　市　民課長　　　　菅　　野　　正　　則　　　　　　企画政策部企画政策課長　　　　新　　田　　孝　　志　　　　　　企画政策部行政経営課長　　　　櫻　　井　　清　　春　　　　　　企　画　政　策　部　　　　小　　山　　直　　美　　　　　　地域協働推進課長　　　　　　保健福祉部福祉課長　　　　櫻　　井　　一　　男　　　　　　兼社会福祉事務所副所長　　　　　　保健福祉部国保健康課長　　　　尾　　形　　哲　　夫　　　　　　建設部　建　設課長　　　　多　　田　　満　　仲　　　　　　建設部参事兼下水道課長　　　　土　　井　　和　　義　　　　　　産業環境部農林水産課長　　　　木　　村　　　　　仁　　　　　　産業環境部商工観光課長　　　　高　　橋　　　　　登　　　　　　産業環境部環境課長　　　　鈴　　木　　吉　　夫　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　木　　村　　民　　男　　　　　　教育次長兼教育総務課長　　　　渡　　辺　　博　　夫　　　　　　教　育　委　員　会　　　　横　　澤　　昌　　憲　　　　　　学校教　育　指導官　　　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　尾　　形　　春　　雄　　　《農業委員会事務局》　　　　　　農業委員会事務局参事　　　　木　　村　　　　　彰　　　　　　兼　事　務　局　長　　　《監査委員部局》　　　　　　事　　務　　局　　長　　　　高　　山　　　　　実　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　川　　田　　正　　人　　　　　　議会事　務　局次長　　　　勝　　又　　研　　一　　　　　　議会事　務　局主幹　　　　青　　山　　幸　　次　　　　　　　　議事日程　第２号　平成２０年９月８日（月曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　議員一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤富夫）　ただいまの出席議員は26名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある日程第２号をもって進めます。　　報道機関より写真撮影の申し入れがありますので、これを許可します。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（佐藤富夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第92条の規定により、議長において７番菅原　節郎さん、８番丹野　幸男さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　議員一般質問 ○議長（佐藤富夫）　日程第２、議員の一般質問を行います。　　第１位、菅原　節郎さんの質問から許します。菅原　節郎さん。　　　　　〔７番　菅原　節郎　登壇〕 ◆７番（菅原節郎）　皆さん、おはようございます。抽せんで１番になりました菅原と申します。よろしくお願いいたします。かねて通告の３件について一般質問させていただきます。　　１件目でございますけれども、医療費削減のため後発薬品の使用を指導してくださいという質問でございます。平成19年度の本市医療費の合計は約62億9,900万円で、そのうち投薬料は合計約７億4,700万円でございます。本年４月の処方制度の変更により、医師の診断により薬の変更不可というところにサインをしない限り、患者本人の希望で先発薬より２割から７割ぐらい安価な同一成分の後発薬、ジェネリック医薬品ですが、いわゆる特許期限解除後の医薬品が使用できることとなりました。しかし、実情はどうでありましょうか。医師は患者に告知する義務が発生しておりますけれども、義務を履行しない者、告知をしても今のままでいいですねと患者に逆指導している医師もいると聞き及んでおります。そこで、お伺いいたします。　　１、本市の指導の状況、ジェネリック医薬品の処方状況はいかがでございましょうか。　　２、患者は医師に対し弱い立場にあります。医師に今までどおりいいですねと念押しされれば、やむなくイエスと答えてしまいがちでございます。告知をしない患者さんや医療関係者、調剤薬局を含め行政指導し、医療費削減に努めるべきと思いますがいかがでございますか、質問いたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　皆さん、おはようございます。きょうから一般質問、よろしくお願いいたします。　　それでは、通告第１位、菅原議員の１件目の質問に答弁させていただきます。本年４月１日から厚生省で保険医療機関及び保険医療担当規則の一部改正が施行され、その中に後発医薬品、ジェネリック医薬品の使用促進も掲げられております。後発医薬品の処方状況については、市としては把握しておりませんが、市内の病院のレセプトの一部を確認しても、使用されているのがほんのわずかになっております。宮城県における後発医薬品の院外処方箋の交付状況を見ますと、半数以上の医療機関で交付しているものの、実際には後発医薬品に変更されたのは8.2％にすぎないとの厚生労働省の調査結果があり、本市においても実際に後発医薬品に変更されたケースはほとんど多くないと予想されます。　　２点目でありますが、患者は医師の指示により医療を受けるのが現状でありますが、国で保険医療機関及び保険医療担当規則の一部改正がなされても、医師が投薬または注射に当たっての後発医薬品の使用は努力義務、まだもちろん強制とか、議員多分ご案内のとおりだと思いますが、努力義務となっており、市が国民健康保険上保険医療機関及び保険医に対して指導を行う権限、そういったことはありませんので、まだそこまでいっていないということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　なお、国民健康保険法第41条等の規定により、国または県には保険医療機関等に対する指導権限はありますが、前段にも答弁いたしましたように、努力義務と、今現在、そういったことになっておりますので、今回議員のほうからは指導せよというタイトルでご質問いただきましたけれども、強制的な指導ということまではまだ至っておりませんので、具体的にこれからこれを進めるためにどういった進め方をしたらいいのかという知恵をやっぱり出さなくてはいけない、そういった段階だというふうに思いますので、議員からまた提言等あればそれに答弁させていただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　ご答弁いただきました。確かに私の質問の中には義務だとかというふうな文言が入っておりますけれども、努力義務だというふうな今のお話でございますけれども、その自治体が医師会なり医療関係者に直接指導するというシステムは確かに今のところないのかもしれませんけれども、先ほども申し上げたように現下の我が市の医療費の増嵩というふうなことを考えたときには、もうそういう段階ではないだろうと。厳しい財政を何とかやりくりしていらっしゃる市長の努力は認めますけれども、今申し上げたように投薬料が７億にも達している。こういう状況で、仮に今投薬をしていらっしゃる薬の半分がジェネリックになったら、３億という金が浮いてくる。当市にとって３億の金というのはどれほどの意味を持つかということは財政を預かっている市長にとっては篤とありがたみというのですか、重みというのですか、おわかりだと思うのです。国のほうでも、このジェネリック医薬品に関しては欧米各国がもう軒並み五、六十％というふうな割合で使用しているのにかかわらず、我が国ではまだ、先ほどの県では8.2％という話でしたけれども、国全体で見ますと十数％もう既に使っている。ここ何年かに厚労省では30％まで何とか押し上げたいと。日本全体では医療費は約33兆円、そのうち薬関係の関係諸費は７兆円にも及ぶ。これをジェネリックに変えれば、数千億から１兆になんなんとする金が浮いてくると、このように言われている。国もそのように多分動いていくというのは目に見えている。今総裁選がやられていますけれども、財政というふうなのが一大クローズアップされまして、当然こういうようなのもこの問題もその中には含まれてくると思うのですけれども、先鞭を東松島市としてはつければいいのでないのかなと、このように思います。　　ジェネリックに変えると、長く使う薬であればあるほどその効果は長くなります。例えば糖尿病のお薬、年間１万5,000円ぐらいかかるらしいのです。それが七、八千円になるだろうと。糖尿病の薬というのは、昔からある病気なので、その医療法というのはもうほとんど大体確立されていて、それに対処できる投薬というのももう大体できてある。年間五、六千円は楽に浮くのだと。これ１人ですから、糖尿病患者が全国に何万人、何十万人いらっしゃるかわかりませんけれども、我が市にだってかなりいるはず。実際私の同僚議員で佐藤　筐子さんという方がいらっしゃるのですけれども、これ何の病気かわかりませんけれども、消化器系の何か病気を患って、４月に薬剤料が756点、それを、同じ薬を６月に処方してもらった、ジェネリック医薬品に変えてもらった、308点になった、半分以下になった。こういう実例がもう既に出てきているのです。東松島市の医師団と当市とでは間もなく災害防止協定が結ばれるというふうなお話を聞きましたけれども、私はちょっと心配したのは、つまりこのジェネリック医薬品を導入することによって市内の開業医の方々とあつれきが生じないかというふうなことも一応心配しました。それで市内の開業医の先生にお聞きしました。ジェネリック医薬品は確かに有効な部分もある。そうでないのもある。ジェネリック医薬品のメーカーの中には、インドやタイでつくられている薬を販売しているメーカーもあるということで、例えば脳卒中に効く薬、これは新薬、まだジェネリックでない薬を使った場合は、例えば24時間効き目が持続するのだけれども、ジェネリック医薬品にすると10時間程度しか効かないというケースもある。そこで、ドクターの集まりの中では、どのメーカーのどの薬がジェネリックに変えてもいいだとか、これはやめておいたほうがいいだとかという情報収集を頻繁に行っている。それで、ある程度のデータが集まってきている。ジェネリック医薬品にお薦めをすることが医師にとってそんなに壁ではなくなってきているというお話でした。それに、私がちょっと心配したのは、市内の開業医の方がこのジェネリック医薬品に変えることによって、お医者さんの報酬が少し減るのかな、その辺もちょっと心配しました。それは要らぬ心配だと。なぜならば、市内の多くの開業医は院外処方だから、薬局とは別仕立てにやっているということなので、そのジェネリック医薬品に対するためらいというのはほとんどないというお話でした。　　そこで、当市としては、そういう医師団の見解もあることから、もっと積極的に、例えば健保の会員の方々にジェネリック医薬品の使用を強力に働きかける政策をとってはいかがかなと、このように思います。私みたいに気の弱い人間にとっては、お医者さんの前に行ってこれをジェネリック医薬品に変えてくださいというのはちょっと言い出しにくい雰囲気というのはまだあるのです。そこで、企業内健保だとか共済組合だとかというふうな大きなまとまりのところでは、ジェネリック医薬品を希望しますというカードをつくっている。このぐらいのカード、名刺大のカードです。何だったら、多分おわかりだと思うのです、担当者の方は。それを当市としても印刷代は多分微々たるものだと思うのです。健保の各世帯に配るくらいの覚悟がおありになるかどうか、その辺を１点お伺いします。　　それから、先ほども申し上げたように、企業内健保だとか共済だとか、いろんな医療組合があるわけですけれども、もちろん公務員の共済組合もある。そこでも強力にジェネリック医薬品を薦めましょうよという話をしている。当市のほうでも例外ではない。皆さん方の健保組合の医療費を抑制するためにジェネリック医薬品の活用をお願いしましょうよというふうなチラシを皆様方にも配っていらっしゃる。見ている人、見ていない人さまざまです。まず、隗より始めよではないですけれども、自分たちからまず始めてみたらどうでしょうかというのが今回の私の質問のメインです。その辺について、２点について再度市長のご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、このジェネリック、後発薬品の考え方なのですけれども、これにつきましては以前合併前の旧矢本、河南の公立深谷病院等々で、議会でもぜひそういった進め方お願いしたいものだということでの議論がありましたので、こういった仕組みについて私も理解している分野に入ると思います。そういった中で、現実に現場はどうなのだと、いろんなご指摘、ご質問ありました。先生がやはりすぐ聞く、あるいはそういう新しい薬品の中で患者さんへという、そういったこともありまして、なかなか進まなかった、進んでいなかったという現実もありました。今医療費の問題を議員のほうからご指摘いただきまして、ポイントは２つあろうかと思います。まず、予防医学、健康づくりが前段、後段として、結果として医療費の抑制、それらについての、後段について今現在医療現場の中での非効率な面がこの分に入るだろうと、あえて分ければ。それから、もう一つは、今心配ないと言われた医療報酬、それの明細の完全電子化、これらについてかなり医療費抑制が図られるのでなかろうかという、これから多分国の中で議論されるものだというふうに私としては期待をしています。その中で、ジェネリック関係でありますけれども、これらにつきましては東松島市のことですから、東松島市民の皆さんにそういった啓発、こういったものが一番必要ですので、そういったことも視野に入れて考えてみたいというふうにまず思います。しかしながら、今までの知らない人よりは知っている分野だと私みずから答弁させていただきましたけれども、これはやはり自治体がそろってこれに取り組まないと、それは医師会も含めてであります。そういった、ですから国、県、市町村がそろって取り組まないとなかなか効果上がらないなというふうに感じています。と申しますのは、先ほど議員からの質問の中で、答弁で考えていたわけですけれども、まず後発医薬品、このジェネリックについて市民皆さんはどう考えているかと、今現在、と思うと、まずほとんどの方は多分情報不足。ですから、そういった情報を発信したらどうだということはそのとおりだと思います。ですから、それは情報ということでまず考えてみたいと。担当等含めて、効率的なということで考え見たいというふうに思います。　　それから、安いのはわかるが品質はどうなのかという、これはやはり情報の提供ではなくて、国、県、市が連携して取り組まなくてはいけない部分だというふうにまず考えています。それから、本当に効くのかどうかということも当然初期の段階であろうかと思います。それらもやはり国、県、市が取り組むことによって払拭されるものだというふうに思いますので、こういった半信半疑の状態というのは一番よくはないというふうに今回ご質問いただいて感じていますので、そういったやはり取り組みが求められているのだろうなと。ご質問のとおり、欧米のほうでは既に60％超えている国ということもありますので、そういった面では日本ではまだ立ちおくれているというふうに思います。そういったことで、具体的にこの欧米のほうでは、ちょっと担当のほうでも調査したのですけれども、なぜ進んでいるかというと、やっぱり品質、安全性、効き目等積極的に国がＰＲしているのです、やっぱりやっているところは。ですから、私国がとここでは逃げませんけれども、進んでいるところはやはり市発ではなくて国発でいっているということでありますので、そういったことで市長として何ができるかとすれば、やはり県市長会に、まず市長会を通してこの問題、今回ご提言いただきましたので、担当のほうともしっかりと文言等も整理いたしまして、まず取り組みたいというふうに思います。議員からご質問いただいている中で私が議員にお願いするのはどうかと思いますが、議会のほうもこういったものをまさしく議会発で決議なりなんなり県、国のほうに働きかけいただければ、まさに両輪で取り組めるものというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　ご提言ありがとうございました。今国、県と一緒になって市長は進めたいと。そうしないと実が上がらない部分もあると。実が上がらない部分があるのは確かだと思います。しかしながら、市単独で行っても実が上がる部分があるのだと思うのです、私は。先ほども市長が申し上げたように、市民の方でまだ知らない方もいる。それは確か。でも、知っている方も随分いらっしゃると私は思うのです。知っている方には、先ほども申し上げたように、ジェネリック医薬品の使用をお願いする、知らない方には知っていただく、このぐらいのことを市では当然やるべきなのだと思うのです。今市長は、周知はなさるというふうなお話でしたけれども、これすぐやりましょう。すぐやって、これはすぐ成果に結びつく事業ではないですか、これ。今月例えば周知して、それがすぐ使われて、それがすぐレセプト点検のときにあらわれてくるのではないですか。やれることをまず最初にきちっとやって、それから国、県に一緒にやりましょうという方法だって、私は方法論としてはあるのだと思うのです。やろうという気持ちはあるというのわかりましたけれども、なお一層その決意を固められたと私は思うので、その辺についてご決意を聞いておきたいと、このように思いますのでよろしくお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　多分軽快なほうだとは自分で思っているのですけれども、ご提言いただいておりますので、今すぐできることは広報とか、発行の時間はありますけれども、制限されていますけれども、広報等そういった形でジェネリックについて担当と市民がわかりやすい情報の発信の仕方も含めて取り組んでいきたいと。それから、今後は具体的に市民の安全、安心、こういったものを踏まえた国、県への取り組みなのだろうなと思いますので、あわせて進めていきたいというふうに思いますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　２件目に移りたいと思います。　　２件目、小中学校の防災機能を強化しなさいという、質問でなくて何か命令調に書いてありますけれども、質問は内容こんなものです。中国、四川省の大地震で甚大な被害を見聞きしたほとぼりもさめやらぬうちに、岩手・宮城内陸地震、岩手県北部沿岸地震等、立て続けに日本国内でも大きな被害を伴った地震が起きており、天災は忘れないうちにやってくるのではないかと錯覚するほどの状態です。かなりの確率で予想される当地域としても、対岸の火事として安閑としてはおられません。特に四川の地震では、多くの小中学校舎が崩壊し、児童生徒の生命があまた失われるという惨状を聞き及ぶとき、市内小中学校の耐震機能を速やかに強化すべきと思われます。そこで、以下の点につきお伺いいたします。　　１、６月の定例会で、市長は国庫補助金の割合が２分の１から３分の２ぐらいに高くなるというふうなことで、学校の耐震機能工事を進捗させたいというふうなお話をしていらっしゃいましたが、今後どのような計画を立て、どのように関係機関と調整を図るつもりかと。　　２点目、市内各小中学校では避難訓練などを実施し、災害時の避難誘導策を講じていらっしゃいます。児童生徒の安全を確保した上でのことですが、防災教育を体系的に学んでもらって、災害時に児童生徒が地域のために役立ってもらうことも考える必要があると思うのですが、この点につきお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。

◎市長（阿部秀保）　それでは、菅原議員の通告２件目について答弁させていただきます。　　なお、詳細につきましては、１点目、２点目とも教育委員会教育長のほうから答弁ありますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　　まず、特に１点目の関係でありますが、四川含めて６月議会で答弁、発言させていただきましたが、本来であれば学校にいてよかった、安心だったという親御さんにあるはずなのに、学校にいたばかりにということで、四川では本当に大変な事故だったなというふうに今でも残念でたまらないわけでありますが、その後すぐ岩手・宮城内陸地震ということで、人ごとではないというふうに改めて感じたというふうに思います。そんな中で、四川終わってすぐ東松島の中で、これまで矢本第一中学校含めて平成15年の北部連続地震を教訓に、災害に強いまちづくりということで、避難所含めてまず耐震化を図ってまいったわけでありますけれども、現実的には小学校が10、中学校が４つ、それから幼稚園ということで、まだまだなところが正直ございます。そういったことで、総合計画実施計画は今、年度ごとに、取捨選択ではございませんが、その都度緊急性を見て見直すということで議会の皆さんにもご理解いただいていますので、そういった指示、６月早々経営者会議等部課長会でもお願いしたわけでありますけれども、早速宮城県の市長会含めて、東北ブロック、宮城県内の選出された国会議員の皆さんに私のほうから代表してこの件についてはお願いした経緯経過がございます。北部連続地震被災者だという、経験者ということで、そういったことで非常に興味を持っていただきました後に、ちょうど四川省含んででしたので、非常にスムーズに内容はいったかなということで、内々非常に情報もいただきまして、準備がスムーズにいっていました。　　結論的には６月早々に、６月13日だと思いますが、６月13日付で文部科学大臣のほうから１通の通達が来まして、具体的な指示、お願いも含めてですが、ただこの中にはＩＳ、強度、0.3未満ということであります。要するに補助のかさ上げにつきましては。その補助が来るからどうだでなくて、市としては補助来る関係なしに、とにかく優先でやらなくてはいけない、入れかえしなくてはいけないという指示は出したところではございますが、せっかくですので、当然有効な補助を使ったほうがいいわけでありますから、ＩＳ0.3といいますと一般的には0.7以上を求められております。耐震、要するに強い地震です。例えば表現なのですけれども、0.3以下というのは地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いというのが0.3なのです。一般的には耐震性の目標としましては、中地震ということで震度５程度、中地震というのは震度５程度なのですけれども、これは建物に損傷が発生する、そういった状況です。それから、大地震時というのが震度６強から７程度、これは建物に部分的な損傷は生じるものの、倒壊など大きな損傷を防ぎ人命を失わないようにするという、大体この辺を目標にもちろん当然しているわけでして、そういった中で0.3というのは、この辺が要するに心配だということになります。そういったことでは、具体的には小野小学校、それから大曲小学校になります。そういったことで、この２校は当然国の補助を使ってということになりますので、そういった中でこの法律の中では今まで２分の１の補助でしたが、３分の２になるということです。この２校については、今まで２分の１の補助予算で予定していましたけれども、３分の２の補助をいただいて対応したいと。それで、当面この５年計画、地震のこの名前は地震防災対策特別措置法という法律名です。これが地震防災緊急事業５カ年計画に基づいてＩＳ値が0.3未満ということでの対象となっておりますので、そういうことでその間には対応したいと。これは、その中でも平成20年から22年の間に３カ年のかさ上げの部分については措置になっていますので、その間に当然期限も決まっていますから、その中でやりたいというふうに思います。　　なお、今後ですが、詳細について教育長のほうから答弁ありますけれども、今後につきましてはいろいろと議会の中でも大規模とか、それから小中一貫とかありますけれども、まずそれは後の議論とさせていただいて、耐震だけは優先してまずやらせていただくというふうに私としては経営者会議等で方針決定はさせていただきましたので、それらについてはそういうような取り組みをしていきたいと。詳細については、教育長のほうから答弁がありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　菅原　節郎議員の学校の耐震機能工事の進捗状況はいかにというふうなことについて、前段のほう全体的なことについて市長がお答え申し上げましたので、本市の学校施設についてお答えを申し上げたいというふうに思います。　　ご承知のように、本市では小学校10校、中学校４校ございますが、耐震化の整備状況につきましては、昭和56年以前に建設された校舎及び屋体を対象に平成17年度までにすべて耐震診断を終了し、その結果をもとに矢本第二中学校、これは平成10年、11年度２カ年わたって行いました、それから矢本東小学校は平成15、16年度の２カ年でございます。それから、野蒜小学校、平成17年度、矢本第一中学校、平成18、19年度の２カ年間の４校の耐震補強工事を完了しております。　　なお、矢本第二中学校、矢本東小学校、野蒜小学校については、施設の老朽化が進んでおりますことから、耐震補強と合わせて防音機能復旧及び大規模改造工事を行っており、また矢本第一中学校につきましては危険改築工事にて整備を行っております。　　今後の耐震補強の必要な校舎及び屋体につきましては、小学校７校、中学校２校、合わせて９校、校舎で11棟、屋体で４棟の計15棟、学校施設全体の36.6％でございますが、そのうち今回の法改正による補助率かさ上げ対象施設、これはつまり先ほど市長が申しましたＩＳ0.3未満、倒壊、崩壊の危険性が高いものということでございますが、これに該当するのは校舎２棟と屋体１棟が該当しております。これまで耐震補強整備計画につきましては、耐震補強工事と合わせて防音機能復旧及び大規模改造工事を行う学校を含め、平成28年度を目標に計画を策定し進めてまいりました。しかし、議員ご指摘のように、中国、四川省の大地震等、立て続く国内での大地震の多発など、国では緊急措置をとっております。本市といたしましても、学校施設は児童生徒が１日の大半を過ごす活動の場であり、非常災害時には地域住民の避難場所としての役割も果たし、その安全性の確保は極めて重要であります。これらのことを踏まえ、耐震機能を速やかに強化すべく、耐震補強工事を優先して平成24年度までに完了する計画に見直しを図っております。　　次に、小中学校の防災機能の中で、児童生徒に安全確保した上でお手伝いをさせる部分も必要なのではないかというふうなご質問についてお答えを申し上げます。市内小中学校では、毎年１学期と２学期の中ごろに防災避難訓練を実施しております。訓練の詳細は学校によって差はありますが、１学期においては地震を、２学期においては火災を想定したものでございます。学校における避難訓練は、児童生徒が地震や災害発生時における安全確保及び迅速な避難の方法を知るとともに、その態度化を図ることができるようにするためのものでございます。各学校では、計画に基づいて実施しておりますが、災害発生時には他からの指示や連絡が迅速、そして正確に伝わってこないことが予想されます。そのため、教職員の指示に従うだけではなく、児童生徒が災害発生時に自分の安全を確保するための最善の方法を自分で考え、自分で判断し、自分で行動できる態度を養っていきたいと考えています。学校によっては、訓練の実施日時を管理職と担当者だけが押さえておいて、他の教職員や生徒には全く知らせず、より現実に近い想定で緊迫した訓練を行っております。　　さて、菅原議員が提示されている災害時における児童生徒の地域ボランティア活動についてですが、大災害時に自分の身を守るだけではなく、児童生徒が地域の一員として貢献することは大切なことであると考えております。昨年の夏に発生した新潟県中越沖地震では、避難所において中学生の男子や女子が自主的にペットボトル配りや食事づくり、配膳などを行っていたことが報告されております。宮城県沖地震の発生が確実視されている昨今、非常災害時には自分の安全を自分で守ることができる主体性と安全を確保した上で地域ボランティア活動に進んで参加できる東松島市の子供たちを育成するために、避難訓練所を中心として学級活動や道徳の時間等においても防災教育を推進していくとともに、ボランティアスピリットをはぐくむ指導を行うよう、校内校長会や教頭会で話をしていきたいと考えております。また、保護者や地域の方々にも児童生徒がその立場で非常災害時には地域の一員として何ができるかについてぜひ語り合っていただき、家庭、地域、学校が連携することによって、新潟県の中学生に負けない子供たちを育てていけるものと考えております。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　ご答弁ありがとうございました。国の助成措置のかさ上げというふうなことで、今までのスピードを上げて、平成28年度までの予定だったやつを平成24年度までに完了したいというふうな、大ざっぱな話ではそういう話で、これは言ってみれば６月の定例会で市長が申し上げたやつに肉づけをしていったというふうなことなので、私としては余りそこまで計画が進んでいるので別段申し上げることもないのですけれども、先ほど市長が申し上げた、平成24年度までに耐震工事を重点的にやって、ですからその間は例えば議会のほうで再三ご提言申し上げている、例えば小中一貫だとか中高一貫だとか、それから小中学校の統廃合だとかというふうなことを棚上げ状態というか、モラトリアムの状態にするというお考えだというのは、私は１つはそれは直面する危機を乗り越えるためには確かにそれはそうだろうなと、それは理解いたします。しかしながら、教育というのは、この先ずっと続く問題ですよね。今ここにある危機を乗り越えた後のことも当然我々は考えておかなくてはいけない。どんどん、どんどん生徒数が減る一方だというふうな差し迫った危機というのも同時にある。今耐震をやって、その後どうするのかというふうなことも同時に考えていないと、これから東松島市を担っていく子供たちに対する我々の大人の責任というふうなことも考えなくてはいけないと。私が１つだけ市長にここでお願いしたいのは、忘れてはいないだろうけれども、そのこともあわせて我々としては考えの視野の中に入れておくのだという言質が欲しいと思うのです。そのことをひとつ。　　それから、教育長さんのご答弁で、大変子供たちのことを考えていただいていて、私の質問にもまじめにお答えいただいたというふうなのは評価いたしますが、隣の松島町、たびたび新聞等で取り上げられているので教育長さんもご存じかもしれませんけれども、松島町教育委員会では小中学生を地域の防災の戦力として育て上げるための年間を通じてのカリキュラムを編成している。松島防災学という講座で、これは小学校の１年生から中学校３年生まで、体系的に、継続的に、持続的にカリキュラムを編成して地域の防災戦力として育てようという一貫した姿勢をとっている。私は、このことも大事なことだと。今教育長さんがおっしゃったように、１年間に２度、地震と、それから火災に備えた避難訓練等を行っているのは私も承知しております。それだけで足りるのかという。各学校では校長の裁量の範囲内で、これ以外にもやっていらっしゃるというふうなことはわかりますけれども、教育委員会として一本筋の通った防災のための知恵を子供たちにつけていただこうという姿勢を私は見せることも大事なのではないかと、このように思います。ちょっとだけ、時間がだんだん少なくなってきたのであれですけれども、松島町の小学校では総合の時間を使って年間10時間ほど、小学校の低学年には主に自分を守ることを教える、中学年では自分や家族を守ることを教える、高学年になると自分や家族を守り、地域の人の役に立つというふうなことをメインに年間10時間ほど子供たちに勉強していただいている。これは小学校段階です。中学校では、３年間を通して中学生は地域の防災戦力だ、それから中学校は地域の防災拠点だというふうなことを学んでいただいている、子供たちに。これも中一２時間、中二３時間、中三も２時間。このほかに避難訓練もちゃんとやっていらっしゃるのです、年２回。それで、教科における指導は、このほかにもまだ行っている。例えば地理の時間に、社会ですか、中学生ですから、こういうところでこういう地震があっただとか、こういうところの地盤がどうだとかというふうなのも随時盛り込まれていくと。こういうふうな継続的で体系的な防災のための時間を当市としても考慮に入れていく必要があるのではないかと、このように思いますが、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　私のほうに１点ご質問いただきましたが、まずいろんな予想される計画と申しますか、今の時代ということで、小中一貫含めて、その議論を入れますとなかなか手戻りになる工事とかということで、耐震になかなか着手できなくなるというのが現実だというふうに経営者会議で私としては判断をさせていただきました。そういった中で、まず耐震ですので、できれば、安全であれば、今の財政事情ですから、私の性格ですから、出さないものは何とかならないのかということがありますけれども、これらについてはやはり耐震基準しっかりとキープ、確保しなくてはいけないということでありますので、これにつきましては最低限度とは言いませんけれども、工法がいろいろあります、工法。工法等で景観が若干悪いわけでありますけれども、そういったことで考えながら、まず優先して耐震を確保しようということで判断させていただきました。それら耐震をしたので、ほかのもの先送りという議論ではなくて、必ず皆さんから出てくるのは、後でというような話も当然これは話としては出てくる話ですので、それもありだろうと。そういったことも踏まえて、今回は工法等々で工夫をしながら、担当のほうも随分知恵は絞った計画を私のほうに、経営者会議では示してきましたので、それら吟味して、そういった計画で進めようということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　それでは、菅原議員の松島町の例を出されて、子供たちの防災についてのご提言をいただきました。２点からお答えしたいというふうに思います。　　第１点目は、最近の防災訓練が児童生徒を守るだけの訓練にはなっていないだろうかというふうな私自身の考えもあります。どんなに小さくとも、自分の身を、自分の安全を守りながら、友達の、家族の、地域の安全を守るための働きをしていく心とその能力を育てていくことは大変大事なことだというふうに思っております。そういうこともありまして防災訓練には、先ほどお話ししましたように、一般に知らせないで突然やっていく方法や、それから火災発生場所、これも前もってお知らせしないで、その避難経路についてその場で担任、あるいは児童生徒が考えて避難するというふうな方法もとっております。しかし、まだ担任の指示だけを頼りに避難訓練を行っている学校が多いのではないかなというふうに思っております。そういう点では、子供たちの主体性をこれから育てていくことが大事だなというふうに思っております。例えば大地震が来れば、場合によっては担任の指示が届かない前に、もう身の危険にさらされることが予想されます。そういうふうな場合における自分の身の安全の守り方、これについては子供たちの態度を育てていきたいというふうに思っております。　　もう一点の松島町で実施されている、小学校において年間10時間程度の自分を守る、それから自分や家族を守る、自分や家族、そして地域の役に立つというふうなことはすばらしい取り組みだというふうに思っております。ただ、年間10時間その時間に充てているということは、他の何かを犠牲にしている可能性がある。そこで、大変安全、安心、防災ということは大事なので、どこにどういうふうに入れていけるかということ、それから東松島市として特色ある学校づくりをしていくためには、防災も含めてどういうふうな時間の使い方があるかということについて検討させていただきたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　わかりました。教育長にもう一度。今松島町のやり方がすべて正しいというふうに私は申し上げていませんので、これも参考にしてはどうですかというふうなことでございますけれども、すぐできることはあると思う。それは、市でも避難訓練やっていますよね、地域防災を絡めて。私の地区なんかもやっているのですけれども、小中学生の参加はほとんどない状態です。これは、もしかすると私ども大人の恥ずかしいところなのかもしれません。でも、教育委員会のほうから、各学校を通じて、地域のそういう避難訓練に小中学生をなるべく参加させるようにというふうなことは指導できると思うのですが、その点についてだけお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　特に中学生においては、地域の防災訓練時に部活動、あるいは大会等があってほとんど参加しなかったというふうなことを聞いております。地域の一員である児童生徒が地域の防災訓練に参加するということは大変大事なことだというふうに思っております。学校からの呼びかけも大事なのですが、これから特に地域協働のまちづくりになっていくわけなのですが、いろんな部分の参加を学校の呼びかけにだけゆだねるのでなくて、地域の中で子供たちに呼びかけて、地域の考えで子供たちが動けるようにもしていきたいものだなというふうに思っております。当然学校にも呼びかけますが、地域でどう子供とかかわっていくかということをこれから生涯学習とも絡めて大事にしていきたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　終わります。　　３件目に移ります。市道北大仏亀岡線の整備、改修を急げと。当該路線は、野蒜小学校近くの踏切からＪＲ仙石線と亀岡区内を横断して県道に抜ける市道でございます。市長も篤とご存じだと思います。幅員は狭く、見通しも悪く、地元の方でさえも時として車両を傷つけるといった状態の路線であります。もちろんすれ違いなどできようもなく、緊急車両もおそるおそる進入している状態。地域としては、整備を長年要望しておりますけれども、いまだに日の目を見ることがないと。この地区は、近いうちに下水道工事の予定地区でもあり、住民の生活に支障を来さないように早目の整備、改修を急ぐべきと思いますがいかがでございますか、お聞きします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、菅原議員の通告３件目について答弁させていただきます。　　この路線、以前火災もありまして、私自身も車両で通っておりますので、その後も通っていますので、よく理解しております。この市道北大仏亀岡線でございますが、野蒜字北赤崎61の９番地地先の県道奥松島松島公園線との交差点を基点とし、市営亀岡住宅の北側を経由して１級市道台前亀岡線、第１北赤崎踏切南側の交差点に至る延長628メートルのその他の市道であり、地区約40戸の生活道路として利用されている路線でございます。ご質問のとおり、本路線の道路幅員につきましては、踏切側が一番狭いのです、片側側溝入れないで2.2メートル、それから住宅前が2.5メートル、それから基点が2.8メートル、両側側溝、側溝が50センチずつですのでプラス約１メートル、ふたかかっていますので、とりあえず何とかがたがた云々は別として、車両がとりあえず片寄せできるというか、そういった状況だというふうに私としては把握しております。いずれとしましても、狭い上、見通しの悪い区間も多く、車両の安全な通行に支障を来している状況であり、拡幅整備の必要性については十分認識しているところでございますが、議員もご承知のとおり、本路線の終点、要するに踏切側は100メートルの区間については北側はＪＲ仙石線に接しているところから、拡幅整備の際は南側の建物数棟の移転が必要になるという。要するにご協力が必要になるというふうになります。また、市営亀岡住宅付近及び基点側の県道交差点においても、本路線両側に民家があり、これらの建物等の移転に伴う多額の補償費の財源確保が必要となることから、これは合併前から議論が多分あったのだろうというふうに私は思っております。合併には議論として出てきませんが、多分そういった議論は間違いなく旧鳴瀬町時代からの懸案事項だったのだろうなというふうに私としては受けとめておりますが、現在のところ本市の総合計画には取り込まれていないという、取り組んでいないという状況でございます。　　しかし、ご質問のとおり、現状を踏まえ特に緊急車両等の円滑な活動ができるよう、車のすれ違いのための待避所の設置や本路線に接続する市道北大仏亀岡１号線の交差部の改良等、それぞれ局部的ですけれども、検討はしなければならないのではないかと。ちょうどごみ集積所とかあったり、あの辺やはり緊急車両、ポンプ中継して、多分消火活動、この辺は起きればしなければならないなというふうに私としては感じておりますので、そういった作業も視野に入れながら、消防団が動けるような、そういったやはり道路にはしておかなければならないだろうなというふうに現場は、私としては受けとめていますので、地元の消防団、あるいは建設部含めて、この辺は連携した、やはり改良をするのであれば、ただ単に議員から質問いただいて直したではなくて、実のあるやはり整備等々なのだろうなというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　ありがとうございました。確かに市長がおっしゃるとおりで、総合計画にはのっていないのです、残念ながら。でも、先ほど市長は、小中学校の耐震もそうですけれども、ふだんに見直しを行っていくというお話でした。これにも該当するのではないかと私は思います。そこで、市長が申し上げたように、地区の方々は高望みをする方々ではない。一挙にこの路線を即高規格の道路にしなさいと言っているわけではない。せめて緊急車両が通行できるように、支障のないようにしてくださいというふうな要望です。私は、この問題は担当課には何度か申し上げました。総合計画には多分載っていないので、市長の政治的判断ですよねというふうなことで多分引き延ばしになっている状態。地区の方々は、キリンみたいにもう首が長くなってしまっている状態ですけれども、今言ったように一挙にはできないので、地区の方々、待避所をつくったり、それから一部の民家の方々に軒先をちょっとだけ譲っていただいて、せめて緊急車両がカーブできるようにしてくださいよというふうな、とりあえずそれくらいやってくださいよというふうな要望です。その程度の工事は、総合計画がどうとかこうとかと言っている場合ではないと私は思うのです。財政を預かる市長はどう思っているかわかりませんけれども、私の感覚ではそう思っている。確かにＪＲの線路があって、民家も立ち退かなくてはいけないので、あそこを立派な道路にするというのは長いスパンが必要だというのは地区の方々もわかっているのです。その間消防車なり救急車が入ってこれるようにしてちょうだいよというふうな、そういう切実なお願いなのです。その辺を勘案していただいて、その辺は何とかしましょうと言うのは、この場では市長としては言うのは難しいかもしれないのですけれども、決意ぐらいは聞きたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　実は、あの路線、別な要件がありまして軽トラックで行きました、２回目は。１回目は緊急でしたので……３回です、合わせると。市長車の車でぎりぎりで入っていって、最初の２メートル、火災の際、それから自分の車で行ってやばいなと、言われたとおりすごく狭いところありますから。そして、３回目は軽トラックで行きました。ですから、多分長い間こうして地域の方たち、合併前から要望あったのだろうなというふうにまず素直に感じました。しかしながら、旧町時代からできなかった理由は、多分要するに移転補償、結果的には駅の入り側は本当に2.2ですから、私もスケールではかりましたけれども、側溝入れて50センチプラスですから。ですから、本当に用買しないとどうにもならないのです。ですから、多分そういったことで、こういったことをすると、議論の場ですので、優先順位、件数何ぼあるからどうだという道路の費用対効果等で、多分合併前から今日に至った原因だというふうに私なりには受けとめさせていただきました。しかしながら、いざ緊急車両、消防自動車も実際２年前だというふうに記憶していますけれども、消防で、火災になりました。その際、やっとポンプ車が入っていったのが実情であります。そういったことで、このままでいいのだろうかということからすれば、たしかちょうど中間点にはごみ集積所があったり、あるいは一部民家の軒先があったりしているのも事実ですので、そういった今のお住まいの土地を所有されている皆さんからそれぞれご協力をいただいて、局部的ですけれども、そういったぐらいは可能なのかなというふうに私なりにあの道路の把握はさせていただいております。しかしながら、それで済んだというふうには思っていません。多分両側で、基点については2.8ですから3.8ですか、50、50、側溝両側ありますから、3.8メートルで、あの部分ぐらいなのです、本当に。基点の入っているぐらい。あともう本当に大変なのです。ですから、多分矢本方面から緊急車両行くときは、わからないとすぐ踏切右折ということで、大変な思いして入っていかなくてはいけないことになりますので、その辺も含めて地域の行政区長さんとも相談しながら、担当のほうでちょっと知恵を絞りたいなというふうに思います。本来はしっかりとした拡幅整備すればよろしいのでしょうけれども、非常に昔からの民家張りついているということありますので、その中で最大限努力はすべきだというふうに考えております。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　菅原　節郎さん。 ◆７番（菅原節郎）　現下の状況で、市長がお答えになれる範囲はそれで最大限なのだろうなと私もしんしゃくいたしますので、これで私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩いたします。再開は、11時20分といたします。　　　　午前１１時０５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　次に、第２位、五ノ井　惣一郎さんの質問を許します。五ノ井　惣一郎さん。　　　　　〔21番　五ノ井　惣一郎　登壇〕 ◆21番（五ノ井惣一郎）　それでは、時間12時までということで質問いたします。　　さきに通告しておりました１件について質問させていただきます。その前に訂正をお願いします。設置に問うというこの次、「先般７月19日」となっておりますけれども、23日の間違いでございますので、23と訂正をお願いいたします。　　それでは、件名、（仮称）柳の目駅設置に問うでございます。先般７月の23日に平成20年度の（仮称）柳の目駅設置促進期成同盟会の総会が開催されました。総会は、例年と同じ事業報告、決算報告だったようでございます。私もちょうど常任委員会で北海道のほうへ研修ということで行っていましたので、赤井からのほとんど議員さんが何か出席しなかったそうでございます。石巻西高が開校と同時に、昭和63年に期成同盟会の設立から既に20年が経過しました。今では三陸自動車の開通により、交通体系が大幅に変わりました。新駅の要望と同時に計画されました柳の目地区土地区画整理事業の計画も一向に進展しないことはご案内のとおりであります。これまで携わってきた役員さん、会長さんも今では３人目かと思いますけれども、また行政側も大崎町長さん、大森町長さん、阿部市長とかわっておりまして、しかしながらこの計画だけは総合計画外れません。そんな中で、本年も総会では新駅設置について、官民一体となって新駅の実現に向けより一層の推進をすると決議しております。柳の目地区の土地区画整理事業等による支援含め、地区の土地基盤整備にはこれまで私ならずとも一般質問等何回かやっております。そんな中で理解をしているわけでございます。行政の考えを理解しておりますが、しかし市民、地域の住民の皆さんにはその成果がなかなか見えてこないと思うのは私ばかりでないと思います。柳の目駅設置には住民と石巻西高生徒、父兄等の大勢の願いが込められ、20年間続いております。地域発展は住民、地域の結束等、行政トップの一言と行動に尽きると私は思っております。これまで新駅に絡んで、柳の目地区については改めて土地利用計画の検討が必要で、本市の都市計画審議会の意見、提言を踏まえ、計画の見直しの方向づけをしていくと答弁されてきましたが、改めて現時点での以下４点について伺います。　　１、新駅設置と土地区画整理事業の今後の政策は。　　２、新駅と附帯する土地区画整理事業は特定保留地に指定されております。この事業が長引いた場合、本市の土地利用計画には影響がないかどうか。　　３、本年に入り地元で意向調査をされたようですが、その結果はどうであったか。　　４、新駅実現のため、石巻西高では新駅西高関係部会を設立、平成２年から５年まで、これはもっともっと募金する予定でございましたが、５年間多額の募金を募り、平成７年に中止しておりまして、現在そのお金を会計士さんが所持しているそうでございます。このことにつきましては、１年前の平成19年の９月にも一般質問しておりますけれども、その経緯と今後の対応は。　　以上、４点について伺いますが、これまで20年を要した政策事業であります。市長としてそろそろ大きな、大事な決断が迫られる時期ではないかと思いますが、行政のトップとしての考えと決断はいかがか、伺います。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第２位、五ノ井　惣一郎議員の１件、４点について答弁させていただきます。　　まず初めに、新駅設置並びに土地利用のこれまでの経緯と現状についてご説明申し上げ、答弁にかえさせていただきたいというふうに思います。（仮称）柳の目駅設置につきましては、合併後も旧町の活動を引き継ぎ、ＪＲへの協議、設置要望を実施するとともに、仙石線整備促進期成同盟会を通じてのＪＲ並びに宮城県への要望活動を展開しているところです。さらに、石巻市、女川町への公益的な位置づけに対する協力要請により、その理解を求めてまいりました。現在提示されているＪＲの設置条件は、１日の片道の新規利用客1,000人以上の確保であり、そのため周辺地域の新規定住人口増加のための開発整備が必要となっているところであります。そこで、並行して事業を進めなければならない柳の目北地区の土地利用は、第４回線引き見直しにおいて全域土地区画整理事業を前提とした特定保留地区の位置づけを行い、事業を推進することにいたしました。その後、開発整備手法の検討ということで、土地利用促進調査を実施し、当初の全域土地区画整理事業での整備から既存宅地部は地区整備計画、45号線側は、既存宅地部は地区整備計画で、農地部、駅側になりますが、農地部は土地区画整理事業により開発整備するという方針転換を図り、その推進に努めております。議員ご指摘のとおり、目に見える成果につながっていないことは否定しませんが、これまで地道な取り組みを行ってきているところはご理解賜りたいと存じます。この状況を踏まえ答弁申し上げますが、１点目から３点までは関連がありますので、答弁まずさせていただきます。　　現在土地利用に関し直面している課題は、議員ご案内のとおり第５回目の線引き見直しが準備段階に入ったということです。そのため地権者のご理解のもと、改めて意向確認を実施させていただきました。都市計画のルールとして、次回線引きが開始されれば、前回の線引きの位置づけはリセットされる、白紙になるということです、リセットされることになっており、継続的な位置づけに向けた取り組みが必要となっております。取り組み方針としては、新駅設置のためには土地利用の実現が不可欠との認識に変わりはなく、新駅のある新しいまちづくり実現のため継続的な位置づけに向け最善の努力をしてまいる所存です。ただし、少子高齢化に伴う将来人口の減少による石巻都市圏の人口フレームの縮小、石巻市から示されている石巻市青葉西地区の要望断念の意向への対応は困難が予想されます。その解決のためには、地元との相互理解のもとでの取り組みが必要であります。このたびの意向確認では、農地部について100％近い編入意向が示されましたが、国道45号線沿いに広がる既存宅地部については６割程度の編入意向にとどまっております。国道沿いにつきましては、従来の編入区域と違い、既に土地利用が進んでいることから、市街化区域編入のメリットが薄く、まちづくりへの理解を深めていくことが今後の重要な作業になると推察いたしております。今後とも解決すべき課題はあるものの、これまでの施策経緯からは今後も優先的に土地利用を進めていくべき地区であると考えております。　　事業長期化に伴う市の土地利用計画への影響につきましては、以上申し上げましたように当地区については事業の長期化を払拭できるだけの成果が得られていないことは事実です。しかし、今後の市全体としての土地利用を考えますと、人口減少等の社会情勢変化の見定めやセントラル自動車の進出に見られるように誘導人口の確実性など、土地利用の大きな節目の時期を迎えているように感じております。よって、従来の既存資源の活用による住宅地の拡大から魅力を生み出す住宅地の形成への進展がないと、現実的には新たな土地利用の推進は難しくなってきているものと考えております。本地区の新駅のある新しいまちづくりは、この考えに基づき取り組んでおり、関係機関との調整はもちろん、宅地造成の実施のみならず、新たなまちづくりを進める事業であるという関係者の共通認識の形成を目指し努力しておりますので、もう少し推移を見守らせていただきたいと存じます。　　最後に、４点目でありますが、昭和62年７月の石巻西高ＰＴＡ支部総会で新駅設置要望の発議がされ、ＰＴＡ役員会の決議のもと、（仮称）柳の目駅設置期成同盟会へ加入され、あわせて学校内に柳の目駅設置対策委員会を立ち上げられ、これまで活動されております。募金につきましては、平成２年から平成７年にかけての当時の在校生の皆様から874万6,351円の寄附が寄せられました。現在も目的寄附のため、そのままの状態で当時の会長である及川　良彦西高部会長さんが管理されております。活動が長期化していることから、返金について弁護士に相談した経緯もあるようでありますが、ご協力いただいた生徒は約1,000人に及んでおり、お金を返すこと自体困難な状況と聞いております。市としてご協力をいただいた方々のお気持ちにお答えするためには、新駅の設置を実現するしかないわけでありますが、現状といたしましてはこれまで答弁いたしたとおりでございます。改めて及川会長さん初め、ご協力いただいております皆様のこれまでの取り組みに敬意を表するとともに、その強い思いを再認識させていただき、今後の取り組みに生かしてまいりたいというふうに考えております。　　政策的市長の大きな判断ということでありますが、私も合併前から合わせてちょうど10回この期成同盟会の総会に出席をさせていただきました。特に区切りがあるというわけではございませんが、先日の総会では参加者からこれまでの研修を含めて忌憚のないご意見、意見交換会をしましたので、なおさら情報の共有化と申しますか、市のこれまでの取り組み、よくやった云々という話ではなくて、これまでの市の取り組み、それからそれぞれの皆様方のお考え等共有化できましたので、私としてはこれまでの取り組み含めて取り組んでいきたい。ただ、はっきりしていることは、国鉄からＪＲになったということで、民営化ということで、政治的な部分とか、そういった配慮、ゼロとは申しませんが、最終的にこれまで数字、要するに1,000人という、そういった具体的なことということからすれば、やはり営業目的と申しますか、公共性とかと我々申し上げているところでありますが、ＪＲにおかれてはやはり採算という、そういったことが出てきておりますので、それらの環境整備が一番かみ合うかどうかということになろうかと思います。ですから、今現在言えることは、整備をすることによって周辺環境、要するに住宅地ということですが、プラスパークアンドライドでないとなかなか実現難しいのかなという感じをしていることは事実でありますので、そういった皆様のご協力いただきながら、引き続き強い決意で臨んでいきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆21番（五ノ井惣一郎）　わかりました。今回駅設置ということで重点的に質問させていただいております。私が議会に初めて入りましたのは平成３年ですか、その当時からこの新駅設置についてなされています。当時この事業につきましては、駅につきましては今市長が申されましたように、土地を含んだ計画がなされる駅ということでありまして、当時やはり西高も出まして、駅がない通学、そしてまた仙台圏に通う車のためにもパークアンドですか、1,500台の駐車場をつくって、北、桃生町、気仙沼方面、河北町方面から来る、利用する方々の駅としての……私も20年たちますけれども、思い出しております。今そんな中で、高速道路、三陸道がもう鳴瀬から無料化になりまして、今現在ごらんのとおりの利用の多さにも、私も毎朝うちの前を通っていましてびっくりします。この三陸道が将来気仙沼方面まで行くと思いますけれども、無料、45号の今バイパス的な位置づけとして建設されるそうでございます。そうなると、なおさら仙台圏に通う車が駅には最初の大駐車場という存在が私はなくなる、今の時代。やはり真っすぐ仙台圏に私は車で行くと思います、今の世の中。そういうふうな中、何回これは鶏と卵がどっちが先かというふうになってきます。　　しかしながら、やはり駅については去年９月に私一般質問しておりまして、ここに議事録がございます。新駅について、前企画政策部長今野さんがこのようなことを申されております。私もこの期成同盟会が、仙石線の仙台から石巻の期成同盟会の中で、やはり区画の中で新駅とかいろんなものを期成同盟会のほうでしていると思っていました。多分そうやってきたと思います。その中でこんな発言をしております。平成17年から、これはＪＲの当時の企画部長さんと書かっています。平成17年から（仮称）柳の目駅設置ということで固定化、特定、そういった名称を使わせて仙石線沿線の仙台から石巻の自治体が要望活動を続けていることが１つと。改めて17年から（仮称）柳の目駅というのが大幅に出てきたのかなと、私はこの文章からです。17年といいますと、17年たってから（仮称）柳の目駅の名前がようやく活字によって私は表のほうに出てきたのかなという、この文章で私は感じます。そんな中で、いろんな当時の矢本町、そして医療機関からもデータもいただいておるということで、ＪＲとして、ＪＲ自身が可能性を調査している。初めて可能性を調査して、17年から18年ころ調査を始めたという、これは今野部長さんが言っている、この議場で言った言葉です。これは会議録から。ですから、17年たっても、今20年たちますとつい先日から、多分青果市場問題でも大分私質問して答えもらっておる、そのころからようやく（仮称）柳の目駅設置が見えてきたのかなというような感じ。多分地元、こうやって傍聴者の皆さんもおりますけれども、この辺わかっているかどうかわかりませんけれども、17年度からようやく（仮称）柳の目駅。その辺私もちょっとわからないというのですか、その辺の経緯、もし市長がわかっていたら、この辺の経緯ちょっとお聞きいたしたいと。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、議員ご質問のとおり、合併前、大崎前町長さん、大森町長さん、私と引き続き取り組んでいるわけでありますが、相手のあることですので、特に大森町長さん時代意欲を示して、組織、特に石巻、女川、まだその時代まではあくまでも旧矢本町としてのアピール、要望活動はまだ皆さんも認知していないということです、要するに。ですから、急にレベル上がった、下がったという話ではなくて、これまで一生懸命やってきたのだけれども、まだ広域的な位置づけまではいっていないという、そういった意味で、それで平成17年から合併迎えましたので、あわせて石巻、女川のほうからも仙石線整備促進期成同盟会の中でも、今年もそうですけれども、一番最初に（仮称）柳の目駅ということで、そのままの地元の皆さんのタイトル、そのままで位置づけされたという。要するに環境整備、取り組みの環境としては認識させていただいたと。ただ、一番大切なのは、周辺自治体一緒になることがそうなのですけれども、ＪＲさんがどう思うかというのが一番なのですけれども、以前はやはりそこまでおのおのそのまちで要望あるわけですので、トイレ車両を一番先に優先したり、あるいは女川であれば電気のほうを最初に優先したりとか、いろいろあるのですけれども、今回につきましてはまず柳の目駅、これで仙石線整備促進期成同盟会のほうでは位置づけをさせていただいたということはまず１つです。それから、やはり議員がご心配されておりますけれども、パークアンドライドのお話しされました。一部そういった考え方あるかもしれませんが、駅を設置するためにはやはりこれは、駆け引きとは言いませんけれども、ＪＲのほうに魅力を発信しなくてはいけないわけでありますので、既存の住宅だけではなくて、潜在的な部分ということが必要になろうかというふうに思います。そういったことで、これは私としてはどうしても宮城県からの後押し含めて、地元の区画整理含めた地域の民家が張りつくこととあわせてパークアンドライドも取り組まないと、ＪＲ側のほうが駅設置のほうまではなかなか進まないかなと思いますので、これまで以上にむしろ私としては、ＣＯ２の問題とかいろいろありますので整理しながら、効果の上がる取り組みをすべきなのだろうなというふうに考えております。ここで今さらどうだというわけにはもういかないというふうに思いますので、その辺は地権者の皆さんにもご理解をいただきながら、情報を共有化しながら取り組むべきだというふうに考えております。 ○議長（佐藤富夫）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆21番（五ノ井惣一郎）　ことしの期成同盟会の平成20年の総会資料です。私後からこれ見ました。それで、市から補助金10万円をいただいております、この期成同盟会。それの事業の決算報告を見ますと、このお金を使ったのが１万7,567円、その余り、残８万2,433円を東松島市のほうに使わなかったということで返還しております。私にしてみれば、今お金がない、何がないと言っている、いただいたお金を使い切れなかった。先ほど計画案に、やはりこれは期成同盟会の皆さん等初め、やはり行政も一緒になってやっていかないと、私やっているとは認識しておりますけれども、やはりこの事業計画の中で大切な補助金をいただきながらも、活動はしていなかったと、できなかったというのは、やはりこの辺ことしの、20年度の予算見ますと７万円。３万円減っています。活動をしなかったからこの期成同盟会は政策事業です、今から20年以上になる。その補助金、市では少しずつ削っていく。だから、このままでいくとあと何にもしなかったら補助金なしかなということないと思いますけれども、活動が出なくなると。その辺が地権者のみならず、地域の期成同盟会、やはりもう少し行政が一体となって進んでいかないと、10年先、20年先、私の生きているうち日の目を見ないのかなという感じがします。　　毎年、私も大崎さん、大森さん、阿部市長さん、こういう質問に対してはいつも同じように皆さん言うのです。それが進んでいかないのです。なかなか難しい地域ですけれども、やはり青果市場があそこに進出するということで、来年の10月ですと少しずれ込むようですけれども、やはり進出してくる、インター周辺の土地の利用というのは今後とてつもない利用が出てくると思います。ぜひそのときは、ああ、駅が必要だと。しかしながら、今期成同盟会の皆さんがだんだんだん高齢化して、次の若い世代にこの期成同盟会をどのように継続していくか。それは同盟会だけではなく、やはり行政トップの考え一つだと思います。どこに行くにも、仙台でも国に行くのも、やはりトップの考えでこれは進んでいくのかなと。長い目でも、やっぱり進まなければならない政策なのです、これは。総合計画でも、20年以上この事業に、計画にのっている事業が、あるいはこれだけだと思います、昭和の時代から。今始めた事業ではないですので。それで、先ほど地域で今年度の意向調査、先ほどしたようですけれども、この調査では期成同盟会の総会では何か出なかったように私聞いておりますけれども、今やったということで。やはりこれは意向調査はしたのですから、地元の皆さんに早期に私は何かの形で知らせるべきだと思います。その辺べきか、べからざるかできれば知らせるべきだと私は思っています。その辺多分こうなると担当課ですぐすると思いますけれども、そんな中でやはり大変な重要な事業でございますので、早期に……何かもう大体のこと質問が私なりに、西高の募金問題も……これ９月にこれ一般質問しています。答え同じです。１年前の答えときょうの答え、全く同じ答え書かっています。全然これに対して進んでいかないのかなと思いますが、この辺については１年たちましたけれども、西高とこういうことでどう話されているか、その辺お聞きします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、議員ご質問がありましたが、最初に７月の23日に（仮称）柳の目駅の設置促進期成同盟会総会ありました。その際、補助金についても去年活動なかったと、ハード的な。しかしながら、地権者の皆さんがそれぞれの立場で活動したと。要するにお金、どこかに使うために、交通費とか実質ありませんので、活動そのものはむしろ活発にされたのだろうなというふうに私としては思っております。そういったことで、正直というと大変失礼ですけれども、こういった市の財政難ですので変化がありました。そういった中で、今年はそういったことで補助金また市としては交付というふうになりますが、それは事業によってはまたこれについては協議しながら、市の車出すとか、いろんな方法ありますので、補助金によってこの取り組みが、運動が左右されるというのは私自身もよくないというふうに思っていますので、まずその補助金についてはご理解いただきたいというふうに思います。　　それで、ちょっと整理させていただきますが、柳の目につきましては当時から農地部、要するに駅周辺です、水田お持ちの方、農地部の地権者、それから兼ね合っているかもしれませんけれども、国道45号線沿いの既存宅地部の地権者、それから及川会長さんのように新駅設置期成同盟会と、この３つの組織といいますか、あるわけです。それぞれの立場があるわけです。先行して、以前から言われているのは、農地部の地権者の皆さんは農地部の中でもまとまったところだけ早く土地区画整理やらせてくれと、おれたち反対しているのではないのだと、区画整理いいよというお話をいただいているのです。しかしながら、県のほうでの計画は、議員ご案内のように当初大崎さん時代から、前町長さん時代から、矢本の旧柳の目だけではなくて青葉の部分も入っていました。一緒でした。ですから、矢本がどうだでなくて、石巻も一緒にやらないと進まなかった。ですから、農地の方が幾ら言ってもできなかったという理由はそこにあります。だれが悪いのではなくて。そういったふうになっていました。それが今度この３年前に、区画整理に関しては柳の目だけオーケーですよと、４ヘクタール、農地部と宅地部です。ここはまだ別にばらばらになっていません、１セットです。ですから、この柳の目の中で青葉西が、石巻がなくなったのがこれもろ刃の剣だと私は思っています。区画整理はやりやすくなったけれども、駅設置するについてはそれだけＪＲのアピールについてはここにうち建ちますからというアピールはなくなったわけですから、なおさら私はパークアンドライドでその分穴埋めしないと、戦略的にはちょっと厳しい面もあるなと、これもろ刃の剣だなと。一方では、区画整理するためには、石巻さんの動向気にしないでできますけれども、一方では住宅がそれだけ張りつかないではないですかと、ＪＲから言われる材料になる。そこがちょっともろ刃の剣かなというふうに思っていますので、そういったことでこれまでの……ずっと前から農地部の一部の方、全員ではありませんけれども、一部の方はまとまっただけでも区画整理やらせてくださいという部分、それから既存の方はもう既に市街地形成していますので、今さら減歩が多くなるのであればちょっとそれはどうかなとかという、いろんな考え方あると思います。そこを調整しながらやっていかなくてはいけませんので、そこでアイデアが出てきたのは、１期工事、２期工事という、先行して、例えば農地部を区画整理するとか、あるいは既存宅地部をするとか、そういったものは県のほうではそういうやり方もあるでしょうねという、そういった表現に変わってきました。以前は柳の目、青葉、そしてやっと柳の目駅になった。今度はそれをさらに、今の段階ですけれども、２段階ぐらい、それが３段階、４段階に分けるかどうかまた別ですけれども、そういったことになってきていますので、そこは土地所有の皆さん、地権者の皆さんと今後協議しながらなのだろうな。　　ですから、情報を共有化しながら、この間の総会は久々に、私も10回目ですけれども、本当にまだ時間足りなかったかもしれませんが、私の感想としては10回出た中でみんな初めて本音言ったのではないかなというふうに、私としてはそのように受けとめさせていただきました。そういったことで、市長の政策的という話ありましたけれども、何か話し合えばそれぞれ知恵出して、方向性は一緒ですから、ですから今駅、ＪＲさんがつくりますからと言われたら、あとは……例えばの例です、市で駅設置するための負担金幾らという話ですから。それはもう私が腹くくって議会の皆さんに幾らというふうに出すような、そういった事態になれば一番いいわけですけれども、そこまでいけるように努力をしたいというふうに考えております。ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆21番（五ノ井惣一郎）　わかりました。別な問題質問いたします。　　忘れておりました。さっきも答弁があったと思いますけれども、この矢本東地区などを含め、土地利用計画、ここも進めて、これから特定保留地区にも指定される部分が多いと思いますけれども、この辺この特定保留地区の事業が指定されまして長引いた場合、10年も15年も20年もそのままになっていった場合、先ほど私ちょっと答弁聞かなかったのですが、その辺どうなっているか。いつまでも県としても……東松島は特定保留地に指定しているのだけれども、さっぱり事業が進んでいませんよとなった場合、ほかの今後土地利用として計画される、部分的にもマスタープランにも大変響くのではないかなと思いますけれども、その辺再質問。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、答弁漏れありましたが、アンケート結果、これらについては期成同盟会と相談しながら、それは進めていきたいとまず思います。　　それから、あくまでも一番最初にこれまでの経緯経過の中で触れましたけれども、線引きの見直しも含めて今後出てくるだろうなというふうに実は思っております。東松島市としては、この期成同盟会の皆さんとどういった形がいいのか。地元県議さんも含めて、県とのパイプありますので、そういった東松島市として優位な方向で取り組むのはこれ間違いないのですけれども、しかしながら県の指導等々もあることも事実でありますので、こういった土地利用に直面している課題は、４回目の線引きから今度５回目の線引き準備に今入っているところですから、そこは慎重に協議しながらやっていきたい。ですから、きょう随分傍聴者いらっしゃいますけれども、前回の総会でその辺はストレートにお話しできる環境だと私的には考えておりますので、率直な意見交換させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（佐藤富夫）　五ノ井　惣一郎さん。 ◆21番（五ノ井惣一郎）　市長の気持ちはわかりますけれども、来年は多分市長の任期の年でありまして、このままですと再度２期目の私就任は間違いないと思っています。新駅設置と柳の目土地利用は今後の東松島市の私はかぎになるのではないかと思います。今蛇田方面ですけれども、どんどん、どんどんこっちのほうに押してきています。これまでの20年来の政策事業でありますので、早期に実現されることはトップの……先ほど市長は地元の皆さんと10年間のうち初めて何か一緒に話し合いができたという、我々議員がいなかったからそういう話ができたのかなと思っていますけれども、そんな中今後トップとして政策事業の判断に尽きると思いますので、それで質問を終わらせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　五ノ井議員、これ講釈はだめです。質問ですから、質問は答えをもらうことになっていますので、答えもらってください。 ◆21番（五ノ井惣一郎）　それでは、今の最後の答弁お願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　今回の五ノ井議員の質問は、仙石線整備促進期成同盟会の皆さんの声を代表しての質問だというふうに私は受けとめさせていただいております。そういったことからすれば、これまで20回の話し合いがどうだったのだというのではなくて、議員と同じように今まで20年間待ったと。そういった意味では、本当にどうなのだろうということで、切実な前回の、前回というか、７月23日の総会の、さっき言った３者のそれぞれの立場の発言があったと。ですから、それは今まで私ども執行者なり、議員の皆さんに遠慮していた分ももしかしたらあるかもしれません。それをお互いにそれぞれの立場、進捗状況、情報を共有化しながら進めましょうというそういった時間も持てましたので、これからそういった空気を大切に取り組みたいというふうに考えておりますので、今後とも適切なご助言等よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　昼食休憩といたします。再開は、午後１時30分といたします。　　　　午前１１時５９分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。昼食休憩に引き続き一般質問を続行します。　　次に、第３位、古川　泰廣さんの質問を許します。古川　泰廣さん。　　　　　〔20番　古川　泰廣　登壇〕 ◆20番（古川泰廣）　後ろの応援団がいなくなりましたけれども、頑張って質問をしたいというふうに思います。　　議長にお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２問につきまして質問を申し上げます。まず初めに、空き地の管理、保全について伺います。近年空き家、空き地が目立ち、空き地の雑木、雑草の繁茂によるごみ等の不法投棄の誘発、害虫の発生源、火災もしくは犯罪の遠因、交通等の障害などから苦情が寄せられており、その対策が求められております。東松島市には環境美化の促進を図ることを目的に、東松島市環境美化の促進に関する条例が制定されており、その第４条には土地、建物の所有者、占有者及び管理者はその所有し、占有し、または管理する土地もしくは建物におけるごみの散乱、雑草の繁茂、枯れ草の密集及び廃棄物の放置を防止するため、散乱ごみの清掃、雑草の刈り取り、枯れ草及び廃棄物の除去を行うなど、環境整備に必要な措置を講じなければならないとうたっておりますが、空き地の管理、保全について以下伺います。　　第１点目は、空き地管理状況実態調査の有無と調査済みであればその実態について伺います。　　２点目は、条例第５条の環境美化の促進に関する施策について伺います。　　第３点目、環境美化推進員の調査、報告活動など、積極的な協力により空き地の適正な管理が可能になると思料されますが、環境美化推進員の配置状況とその活動について伺います。　　４点目は、市街地区域内の住宅密集地における管理の悪い空き地では隣接者とのトラブルも発生しており、空き地の実態を把握の上、所有者等には雑草木の刈り取りを要請するとともに、刈り取りが困難な所有者等には指導を徹底し、空き地の適正な管理に努めるべきと思料されますが、伺います。　　５点目、空き地の適正な管理のための啓発活動の推進に努めるべきと思料されますが、伺います。　　以上、５点でございます。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第３位、古川議員の１件目、５点について答弁させていただきます。　　１点目でありますけれども、これまでに空き地管理状況実態調査を実施したことはなく、今後も実施するという予定はございません。空き地管理状況の実態調査となりますと、固定資産データから空き地を抽出して台帳化することができないので、市内全域に点在する空き地の位置、状態を把握するため、筆単位で現地踏査を実施する必要があり、時間的、物理的に判断して非常に困難であります。　　２点目でありますが、条例に定める地域環境美化促進計画の文書化は行っておりませんが、環境美化の施策として地区清掃活動の支援や花の里復旧事業による国道、県道等への花の植栽などの事業を展開し、地区美化活動に努めております。　　３点目でありますが、環境美化推進員としての委嘱はありませんが、その業務を行う委員として環境衛生推進員を委嘱し、市内全行政区全体に115名を配置しており、集積所の管理や地区清掃活動及び衛生害虫の消毒作業などを行っております。空き地の適正管理における環境衛生推進員のかかわりは、会議等で推進員の役割として地域における不適正箇所など情報提供をお願いしております。ご指摘のとおり、今後はより積極的な情報提供など、協力をいただけるよう指導してまいります。　　４点目、市民から雑草に関する通報があった場合は、まず現地に出向き、空き地の状態を把握した上で、所有者等へ文書により適正な措置を講ずるよう要請しております。ほとんどの事業はこの要請により草刈りを実施しておりますが、一向に適正な措置が講じられない場合は、条例第14条に基づく勧告及び命令などにより指導強化、徹底し、空き地の適正な管理に努めております。　　５点目ですが、主に広報等による啓発を行っておりますが、市民に対して周知できても市外や県外在住の所有者には周知できないという問題があります。また、適正な措置を講ずる必要があると判断する際の基準、雑草の伸びぐあいでありますが、個人個人で違っており、年一、二回程度の草刈りでは不足とする市民もおります。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　再質問したいのですが、まず実態調査もやっていない、今後もやる気もない、ここに条例あるのです。その条例にはそういった、先ほど４条で読みましたように、そういうふうに土地の所有者には環境整備をしなければならないというように条例でうたっておりまして、推進員の設置についても条例として設置しています、うたっています。そうすると、せっかく条例つくっておって、条例どおりやらないということはいかがなものでしょうか。まず、その点からお伺いしたいのですが。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　合併前から、東松島になる前、矢本、鳴瀬それぞれの環境美化について、同じような美化ということでの取り組みしたと思いますが、町場、特に指摘が多いのですけれども、例に挙げますと矢本のまちあたりにつきましては、市民からやはり雑草がある程度生えると害虫の発生とかということですぐ通報が参りまして、対応するという状況にまずなっております。その中で、議員ご指摘のとおり、区画整理も含めて、すべて市のほうでそのための台帳、一筆ごとに全部宅地化、総筆化ということで、取り組んで取り組めないことはないかもしれません、基本的に言えば。一回つくれば楽だよという発想が出てくるかもしれません。しかしながら、今現時点でこれまで両町とも、多分私の把握が間違っているとすれば担当課から再度詳細に答弁いたしますが、これまで具体的に一筆ごとにやってきたという経過は私は記憶には正直ありません、正直なところ。それで、今後やるのですかといえば、私としましては市民協働の中で、それぞれの地域の中で把握していただきながら取り組んだほうが効果的なのかなといった考えを持っております、議員からの通告いただいた時点で。要するにこれからどうしますかという議論ですから。これからやらなかった……今までやらなかったですよねという議論ではないと思いますので、今問題になっているの、これからどうするのだというご質問でしょうから、これからのことを思えば行政が全部地図で、あるいは一筆ごとに拾うというよりは、地域の中でそのほうがよく事情、その辺お詳しいでしょうから、むしろ家族構成とか、どこに連絡とか、そういったことで個人情報もありますけれども、そういった中でお互いに行政が管理、命令だけの指揮系統だけでやるような形になって、まさにお役所仕事になってしまいますので、地域の中で一緒に行政が地域に全部お願いするという意味ではなくて、行政のほうからこういった、先ほど答弁しましたように、適正な措置が講じられない場合はというお話が出てくるわけでありますので、後段、そうなった場合は行政も一緒になってやるというやり方が望ましいのかなというふうに思います。今現在市としては１筆１筆正確に空き地をピックアップしてやるという予定はございませんけれども、市民協働の中で、議員のご提言でありますので、取り組めたらいいなというふうな考えを持っております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　まず、市長、基本的なことで聞きたいのですが、これからやるべきだと、私もちろんそうです。そういう提言を含めてのこの提案なのですが、基本的なことちょっと疑問に思ったの、条例があって条例どおりやらないというのいかがなものかと。何のために条例つくっているのということを一番言いたいところなのですけれども、そのために我々議会通って議論をして条例つくっているわけですから、そこのところ条例に明記してある部分をきちっとやっていないということどんなものでしょうと。やっぱり行政としてちょっと片手落ちではないのと私思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まさしく理想的なお話しすればそのとおりだというふうに思います。片手落ちかと言われればおっしゃるとおりだと思います。しかし、そこまで今、これまでの矢本、鳴瀬、東松島でそこまでなかなか取り組めないのも事実であります。ですから、ずっと今までの歴代の町長、議会見逃してきたのだという話ではなくて、これから社会問題、今環境とかなってきていますので、これから具体的にはなかなか条例どおり……条例としてはそういった防止するための、皆さんに第14条の中で命令、あるいは指導等まではするのですけれども、やはりそれぞれの土地の所有者のモラルの問題もありますので、皆さん地域の中、そして行政と連携して今後取り組むのが現実的なのかなと。一回市長まず全部調べてみろと、全部。東松島市全部調べてみろということで、それも今ここで断言はできませんけれども、それももしかしたら必要かもしれません、現実的に。そこで、例えば空き地で非行とか、そういう温床になっているのだよと、そういうのもわからないのかということになると、これは大きな問題にもなりますので、そういった大きな視野からすればそういったことも必要かもしれませんけれども、現実的に今これからピックアップしてする作業よりも、現実的な地域と合わせて対応したほうが効率はいいのかなということも考えておりますので、そういったことで議員納得できなければまたご質問いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　条例つくってやらないというのはなかなか納得しがたい部分なのですが、そこだけにこだわっていると進みませんので前に進みますが、なぜこの質問をしたのか。今市長犯罪の話ししました。実は、地域名言ったら地域の不名誉になるかもしれませんけれども、野蒜の洲崎というところがありまして、済みません、ここに議員おりますが、乗馬クラブの付近、ユースホステルの後ろのほうです。あそこ中学生がたむろしてたばこを吸っていると。そういう状況も現認している。そこかつては火災も出た経緯もある。そういうこと、あるいはたまたま後ろにおります五ノ井　惣一郎議員から、私ここに火災もしくは犯罪の遠因と書いたら、遠因ではないと、原因だと。赤井にも火災にしたところあると言われたのですけれども、まさに各地で住宅地が火災になっていると。そういう状況を踏まえ、そしてなおかつ民民とのトラブルをたまたま私相談されまして、多分市役所のほうに行ったかと思うのですが、私そっちのほうに振ってやったので、多分いろいろと解決してくれたと思うのですが、そういう実績があってこの質問したわけです。ですから、中学生の喫煙の問題、火災の問題、だから私条例あってもやらないの、これは問題ではないのと、私そこを言いたいわけです。いかがでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　古川議員のおっしゃるとおりで、なかなか行政が把握しているつもりでも漏れているところももちろんあると思います。調査もしていないのだし、何を基準に漏れているのという話になるかもしれませんが。ですから、これまでの議員からの今回ご提言、ご質問いただきまして受けとめさせていただいたのですけれども、確かに今、特に農村部含めて、空き地、それから浜のほうに行けば移転跡地とか、いろいろありますので、そういったことを含めてやはり地域でこの分についてはカバーし合わないと、なかなか難しいかなというふうに私としては素直に受けとめさせていただきました。そういったことで、市も今回議員からこういったご質問いただきましたので、腰を上げさせてもちろん条例どおりというご提言、ご質問いただければそのとおりなのですけれども、具体的にこれらについて対応するには、市だけではなかなか、郵送と手紙のやりとりだけで終わってしまいますので、その辺地域の皆さんのほうが今ここにどこにいるとか、実際はおいごさん、めいごさんが管理しているのだとか、具体的なお話のほうがむしろよく存じ上げている例というのは多いわけですので、地域と合わせてこういった防止、今の犯罪もそのとおりですけれども、含めて取り組まないとなかなか進まないかなと。議員に市としては文書、このとおり控えありますと通知はしているのですけれども、連絡とれませんだけの問題ではないなというふうに思っていますので、そういった取り組みが求められていくというふうに私としては受けとめさせていただいております。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　そういうことを踏まえ、そうすれば市長、現在の衛生委員なり、あるいは区長なり、差し当たってそういうふうに現実に犯罪の卵みたいなのあるわけですから、きちっとやっぱりそういう箇所をピックアップするくらいのものをやっておかないと、いずれにしても協働のまちづくりのほうに、振るだけでなくてこれは来年からですよね、実際的には。それまで正直言って待っていられないものですね。今年だって春先に火災出たでしょう。ですから、そういう問題もあるだろうし、何かすぐ今ある役職等を利用した対応の仕方というのも当然あってしかるべきだと思うのです、そういう状況あるわけですから。そこのところだけお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　３点目で答弁はさせていただきましたが、今の環境衛生推進員だけでなくて、行政区長さんも含めて、確かに地域の方のほうが私たち以上によりさらに踏み込んだ危険度も承知であるというふうに思いますので、対応したいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　それと、直接所有者が市民在住であればいいのですが、よそに住んでいる方もありますよね。そういうところは非常にやりにくいわけですけれども、そこのところをやっぱり調べてみないと、通知等もあるわけです。さっき文書による通知も出しましたと、勧告しましたと。もちろんこれは条例にあります、勧告もありますから。そういう条例を踏まえた勧告だろうと思うのですけれども、やっぱり調査が基本だと思うのです。ですから、正直言って私ショック受けたのは、今市長の回答で、今後も調査する気ありませんというのは非常に残念だなと思ったのですけれども、やっぱり今言ったようにそういった状況になっているわけですから、早急に調査をして、何らかの手を打つ必要があると。この美化に関する条例というの、一般的にはどうも条例ずっと読んでいくと、ごみ問題、きれいにしようというのが趣旨のようですけれども、ところがずっと条例読んでいきますと、そういった枯れ草の問題なり除草の問題、明文化しています。ですから、そこのところは条例に従ったような形でぜひやってもらいたいと思いますが、もう一度そこだけ決意のほどお願いしたいのですが。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　議員にストレートにお伺い私のほうからするわけでありませんが、これまでなかなか現実的にどうやって実を上げたらいいかという、要するにお役所仕事的に終わるやり方、条例どおりやってないのではないかという、そのとおりです、これからやります、前向きに考えますと言えば終わりなのですけれども、そうではなくてやっぱり大きなこれまでのできなかった課題というの実際多くて今社会問題になっているわけでありますから、私としては来年の４月からスタートする地域の中で考えて、あわせてそれのときに一緒になった課題の中で行政が一緒になって調査という名前がいいかどうかあれですけれども、把握するというふうな形ですか。同じかもしれません、言い方によっては。しかしながら、一方では文書的なやりとりでなくて、地域の中で、地域の皆さんから協力しながら市の環境推進員なり行政区長さんなりにご協力いただいてやるというほうがいいのかなというふうに私としては考えておりますので、そういったことでお時間いただきたい。ただ、これまでのお役所的な仕事ですと、矢本、鳴瀬とずっと同じですから、正直言いまして。やります、しかしながらなかなか連絡とれません、県外ですという、そういうやり方だと皆さんの本当にご協力いただかないと、当然困るのは皆さんの地域ですから、私もその一人ですけれども。ですから、皆さんのお手伝いいただきながら、そういった取り組みたいというふうに思います。ですから、古川議員と私の考え方合わせてやらせていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　わかりました。ひとつそのようにやっていただきたいのですが、ただここにいない人だけでなくて、実際いてすぐ解決する部分もあるのです。市内全般見ますと、もちろんどの地域にもあります。団地もそうです、小松団地にもある、大塩団地にもあるし、たくさん団地それぞれありますから、たくさん危険な場所ありますから、今言ったように具体的に洲崎の問題、名前挙げてしまいましたけれども。そういった点も、非行に走る部分もあるわけですから、非常に大事だと思うのです。ぜひそのようにお願いをしまして、次に移りたいと思います。　　次に、ひとり暮らし高齢者の安心な生活確保について伺います。東松島市の高齢人口は増加を続け、平成28年における高齢人口は20.9％に達すると推測されております。また、高齢人口の増加とともに、ひとり暮らしの高齢者も増加しており、こうした人々が安心して暮らせるシステムづくりとして、これまでも緊急事態に迅速な対応のできる体制整備として、緊急通報システムの整備を図るなど種々取り組まれおりますが、ひとり暮らしの高齢者のさらなる安心な生活確保のために、以下伺います。　　第１点目、本市在住のひとり暮らしの高齢者の数、お知らせ願いたいと思います。　　２点目は、緊急通報機器の保有台数とその利用状況について伺います。　　３点目、緊急通報システム事業を知らない市民もおり、市広報などで周知を図るべきと思料されますが、伺います。　　４点目、ひとり暮らしの高齢者が増加し、今後緊急通報機器の希望者がふえることも考えられます。総合計画第２次実施計画では、平成22年まで各年度200万の事業費となっておりますが、その計画について伺います。　　５点目、入浴中などに体調が急変してぐあいが悪くなったときでも使用できる防水式ペンダント型の緊急通信システムなど、新機種を積極的に取り入れるべきと思料されますが、現機種と今後の計画について伺います。　　６点目、ひとり暮らし高齢者の安否確認については、民生委員が地震等の災害発生時はもちろん、日常的には月１回から２回家庭訪問し安否確認を行っておりますが、その民生委員をサポートできる近隣住民による協力員、できれば日常的な安否確認だけでなく、緊急時の対応などに必要な措置をとることができる人による組織づくりが必要と思料されますが、伺います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、古川議員の通告２件目、６点について答弁させていただきます。　　まず、１点目でありますが、平成20年３月末現在のひとり暮らしの高齢者数は1,139名、総人口４万3,662名に対してですので、2.6％になります。　　２点目でありますが、８月末現在における緊急通報機器の保有台数は東松島市に115台ございます。そのうち利用されているのが106台となっております。　　３点目ですが、緊急通報システム事業の周知につきましては、毎年４月の市広報紙に高齢者福祉サービス事業のお知らせのページを設けており、その中で緊急通報システム事業についても掲載しております。また、民生児童委員や介護に携わるケアマネジャーにも緊急通報システムの利用が必要と思われる方への周知をお願いするとともに、窓口にチラシを準備し相談に応じているところであります。　　４点目でありますが、緊急通報システム事業に関する経費につきましては、機器保守管理業務費として110台分を、設置業務費及び取り外し業務費としてそれぞれ10台分を計画として予定しております。　　５点目ですが、現在利用している緊急通報機器に附帯しているペンダント型送信機につきましては、防水対応のものがない機種を採用しておりましたが、今年度購入分より防水対応の送信機がセットできる機種を導入予定しております。　　最後６点目ですが、緊急時におけるひとり暮らし高齢者の安否確認等の対応につきましては、民生委員や地域自主防災組織を中心として、地域全体で見守り合いながら、安心して暮らせる組織づくりの推進に努めたいと思いますので、よろしくご理解くださいますようお願いいたします。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　１点目ですが、1,139名ということで、全人口の2.6％になっているということですけれども、平成18年につくった高齢者保健の福祉計画ですと、高齢者単身世帯が562名ですから、もう倍の人数になっているのかなというふうに思います。そんな中で、緊急通報機の保有台数115台のうち106台ということで、マイナス９台残っているわけです。これは希望者がないのか、それとも私いつも思うのですけれども、実はこういった相談されたのです。ところが、された人はそういった通報機器について知らなかったということだったから私この質問出したのですが、３番目の周知徹底ということ、確かに広報に載っかるということ私も見ました。でも、何か周知になっていないというのどうなのかなと。ケアマネジャーにも話をしているということですけれども。何か徹底になっていないがために９台も残っているのかなと思っているのですけれども、その辺はどう考えているのでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　現実的にその仕組みわからない、知らなかったという人もいると思います。私も以前そういったご相談受けたことあります。そういったことで、担当のほうでも工夫して広報なり、そういった特集で時期時期ごと、あるいはそういった専門、関係する皆さんにＰＲに努めているところでございますが、チラシも用意して、私のそういった経験も踏まえて取り組んでいるところですが、まだそういった古川議員に以前と同じような問い合わせあるということでありますので、担当のほうから現状を踏まえて答弁いたさせます。 ○議長（佐藤富夫）　福祉課長櫻井　一男さん。 ◎保健福祉部福祉課長（櫻井一男）　緊急通報システムにつきましては、65歳以上で慢性疾患等の身体上の理由により日常生活を営む上で常駐を要する世帯とか、重度身体障害者等という条件がありますので、それらでの対象者を申請があった都度課内で審議を行って決めているというのが現状でございます。また、台数につきましても、今115台でございますけれども、これも毎年何台かずつ購入いたしまして、最低でも５台以上は毎年ふえているというような状況で、申請があった方に対してはできるだけ対応しているというのが現状でございます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　総合計画で200万ずつということで、さっき市長の答弁ですと保守に使うということのほかに、10台分ずつということに私聞いたのですけれども、そうすると３年間で30台用意するというふうに理解してよろしいですか。 ○議長（佐藤富夫）　福祉課長櫻井　一男さん。 ◎保健福祉部福祉課長（櫻井一男）　先ほど市長が申し上げましたのは、管理業務としては通常110台、その中であと死亡とか転居とか、あと新規ということがありますので、転居に伴う分とかという、取り外しについては10台、あと新規の設置については５台を見ているということで、これの管理台数が今後ふえますと、それだけ年間の保守管理料が増額するということになります。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　機種なのですけれども、今までですと電話に取りつけなくてはならない部分なんかあるのですが、これだとそうでなくて、防水式ペンダントということで若干値段的には高いのだそうですが、そのように切りかえる、今後もこの予定ですということですけれども、これはほとんどそういった形の、すべてそういった防水式のペンダント型に切りかえていくというふうに、ここのところは理解してよろしいですか。 ○議長（佐藤富夫）　福祉課長櫻井　一男さん。 ◎保健福祉部福祉課長（櫻井一男）　機種によっては、今製造していない機種もありますので、それらが故障して、修理ができなくなったという場合は更新していきますし、ただ、今使っている方が使わなくなって、それをすぐ廃棄するのではなく、財政状況もありますので、それらを順次使っていって、故障して更新ができなくなったものについては新規に購入で対応したいと。あと新規の増設分につきましては、新しい機種で対応するということでございます。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　わかりました。最後の６点目なのですけれども、ここのところなのですが、実はこの質問なぜやったのかというと、ひとり暮らしで国民年金６万くらい、６万ちょっともらって、それで医者に何回か行ってしまうとなくなってしまって、電話料がとても立てかえられなくて、電話機外してしまったと。どうも連絡つかないで、もしかすると携帯のほうが安いかなと思って携帯にしたら、結果的に受けるだけの携帯にしようと思ったらば、やっぱりどうしても使うものですから、その携帯もなくしてしまったと。ということで、緊急時はだれにも連絡できない生活の中にいるという状況で、やはりこういうときは隣近所、あるいは民生委員なり、確認しておくといいなと。それと、そういうときにはそういった民生委員の確認も必要ですけれども、健在かどうかの確認の方法にトイレに何か感知するものをつける方法があるのだそうですけれども、その辺のほうは今でもそういった方法でやっているのでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　福祉課長櫻井　一男さん。 ◎保健福祉部福祉課長（櫻井一男）　今新規のやつはしておりませんけれども、旧来のやつであれば１日１回開閉がないと、緊急通報システムということで、何の開閉もないということで、本人が現在いるのか、そういうものについての安否の問い合わせはセンターから受けるようになっております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。 ◆20番（古川泰廣）　それから、６点目の部分ですけれども、先ほど市長から組織づくりいろいろありました、お話が。そのプロセスみたいなもの持っているのでしょうか、組織づくりのためのプロセス。あったら聞かせてください。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、自主防災訓練等含めて必ず出てくるのが、こういった弱者についての問題が出ます、毎年６月なり、あるいは７月の、５年前の北部連続を教訓にした訓練等。そういった中で、今市として私のほうからメッセージというか、発信しているのは、やはり個人情報もあるのですけれども、こちらのほうで行政区長さん、あるいは民生児童委員さんのほうには情報発信しますのでというような、そういった今やっと取りかかりに入っている最中であります。その部分だけ、必要な分だけあと担当のほうから答弁いたさせます。 ○議長（佐藤富夫）　福祉課長櫻井　一男さん。 ◎保健福祉部福祉課長（櫻井一男）　緊急通報システムの設置者につきましては、設置者１人につきまして協力員３名を市のほうに報告をいただいております。万が一、例えば緊急通報システムが作動しなかった場合は、それらの協力員の方に安否を確認していただくということで今対応しております。また、現在高齢者の要援護者台帳を作成しておりますので、それらについても今後関係機関と連携しながら、その活用を図っていきたいというふうに思っています。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　古川　泰廣さん。

◆20番（古川泰廣）　民生委員と協力員との協力体制というのですか、何かその連携というのはとれているのですか。 ○議長（佐藤富夫）　福祉課長櫻井　一男さん。 ◎保健福祉部福祉課長（櫻井一男）　お答えします。　　協力員につきましては、民生委員さんが第１位になっている場合もありますし、民生委員さんを通じて申請に来るというのが大多数でございます。ですから、その点については厳密には民生委員さんが必ず第１順位者になるわけではありませんので、協力員につきましてはその家庭家庭で登録をしていただくというような方法でございます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。時間は制限はいたしません。　　　　午後　２時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０８分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　次に、第４位、阿部　としゑさんの質問を許します。阿部　としゑさん。　　　　　〔12番　阿部　としゑ　登壇〕 ◆12番（阿部としゑ）　議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしておりました２点について質問いたします。　　まず初めに、微生物を活用した環境浄化に取り組め。本市の環境浄化対策については、ごみの減量化を中心に、２町合併以前から議会において質問や提言がされてきました。中でもＥＭ菌の活用によるものが数多く提言されてきましたが、余り積極的に取り組んできたとは思われません。一時は学校給食残飯での試行もされましたが、その後の経過については余り耳にしておりません。他の自治体では、ＥＭ菌の活用により成果を上げているところもある中で、この件についてまず所見を伺います。　　私たち清心会は、先日埼玉県鳩ケ谷市を政務調査で訪問いたしました。環境浄化、えひめＡＩについて学んできました。パンフレットと説明によれば、各家庭で安い価格で簡単につくれる、使用も保管も簡単で、しかも人体には全く無害。その利用と効果は、①、ごみに噴霧して消臭や発酵を促進させ堆肥化してごみの減量化、②、便器や流し台の消臭、ぬめり除去、③、入浴後の残り湯にまぜて湯あかをとる、その湯は洗濯に利用しても構いません、④、これらによる下水管の浄化と土壌改良など、さまざまな効果があるということでした。名前のとおり、四国の愛媛県が開発したもので、鳩ケ谷市も導入に当たっては慎重に研究を重ね、今ではかなりの効果により、行政経費の節減につながっているとのことでした。そこで、以下について伺います。　　１、この件についての東松島市の認識はどうか。　　２、この提言について、ごみの減量化と環境浄化に関しどのような見解であるか。　　３、安心、安全、安価な環境浄化剤を市民、あるいは事業体に普及させるべきと思うが、本市の考えは。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第４位、阿部　としゑ議員の１件目、３点について答弁させていただきます。　　最初に、ＥＭ菌活用の所見ですが、各地で取り組みがなされており、効果ありとの情報がある一方で、公的な試験結果では水質浄化の効果が検証できなかったといった例も耳にしております。その有効性の評価は分かれていることから、幅広く情報の収集に努め、慎重に検討していきたいというふうに思います。要するによければ当然やっていきたいというふうに思いますけれども、その辺よく、どの部分を取り入れたらいいのか、どの部分はまだまだなのかなとか、その辺はやはり取り組む前にしっかりと精査必要かなというふうに考えております。　　１番目のえひめＡＩの認識についてですが、愛媛県産業技術研究所で開発された環境浄化微生物のことで、担当課では生ごみ減量というより環境浄化に有効だと認識しております。　　２番目、ごみの減量化と環境浄化に関しにどのような見解であるかと３番目の安全、安心、安価な環境浄化剤をという部分ですが、あわせて答弁させてください。えひめＡＩ―１は、愛媛県産業技術研究所が環境浄化微生物をアコヤガイのへい死が続く宇和海の浄化や工場排水、生活排水の発生源対策として使用できないかという目的で研究が始まり、開発され、愛媛県が商標登録をしております。そのえひめＡＩ―１を家庭でも簡単につくれるように改良したえひめＡＩ―２があります。鳩ケ谷市では、下水道課のホームページにつくり方と使い方が記載されており、推進しているものと思われます。また、愛媛県産業技術研究所のホームページにもつくり方と使い方が記載されております。家庭で簡単につくれて使用も簡単で、におい、消臭や排管のぬめりがとれることなどの効果があり、さらに河川の入り口に当たる家庭雑排水の処理に使っていただければ、河川の浄化に役立つと思われます。河川の浄化にはさまざまな方法がありますので、えひめＡＩ―１の方法もあわせて検討しながら、情報提供を図っていきたいと思います。今回議員のほうから通告いただいて、担当課のほうで調査したというのが実のところなのですけれども、今ＥＭ等については随分旧鳴瀬町時代から取り組んでいて、担当課のほうでも取り組み等したわけでありますが、まだまだ復旧については地域の中でご協力いただいたり、そういった中でごみ減量化図る、あるいは浄化ということでありますので、それらあわせて担当部、課としては取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　再質問いたします。　　微生物の研究活用は世界の中でこの日本は最先端をいっていると言われています。ですから、私は各町や市が、今市長が言いましたように、慎重に研究を重ねて取り入れるものについては、大変よいものだと思って感心してきました。東松島市が旧町時代からいろいろＥＭ菌なんかに関しても積極的に取り組まなかったことについて不思議でしたが、今ちょっといろいろな考えなければならない面もあるということも市長のほうからの答弁でわかりました。でも、このえひめＡＩは、本当に大きな経費をかけなくとも、一般の我々でもつくれるのです。安全で、安心で、先ほども言いましたように、手軽に安くできるのです。我が清心会の大橋議員も、ちょっとこれは鳩ケ谷市でつくったものですが、大橋さんは自分でつくりまして、事務局の流し台とかでも使っておりますが、若干鳩ケ谷市でつくったものよりにおいは余りよくなかったようですが、詳細を説明させていただきますと、つくり方ですが、本当に簡単につくれるということなのです。材料は納豆１粒、間違いではないのです。納豆１粒とヨーグルト25グラム、それからドライイースト２グラム、白砂糖または三温糖、三温糖だとこのようにいい色も出ますし、においも大変いいようです。それに水を450ミリリットルまぜます。何かお料理のレシピのようですが、これで、それをまぜまして１週間発酵培養させます。この地方だと、うちの地域だと真夏がいいようです。ハウスなんかでもいいようです。それから、そうしますと、それをまぜ合わせまして発酵させますと、このように500ccの環境浄化剤ができます。そんなわけで、大した材料も要りませんし、簡単につくれます。その成分は乳酸やアミノ酸、酵素の微酸性となって、悪臭はアルカリ性ですので、瞬時に中和します。それから、酵素によって脂質、いわゆる油物質を分解、土壌、微生物のえさとなって食物連鎖により土壌活性化となるすぐれものです。もちろん先ほど言いました生ごみの堆肥化ですが、これも堆肥化によりごみの減量化にもつながります。私もかけてみましたが、本当ににおいはとれます。会派全員がこのえひめＡＩのよいにおいに感心してきました。アロマセラピーになるのではと、ちょっとお酒のような、発酵ですからにおいします。飲むかななんていう人もおりましたが、これは食べ物でないので飲んでもらっては困りますけれども。このように、本当に安全で安心で、とても安くできるのです。それが環境浄化剤なのですけれども、これを取り入れることによって市民の生活改善と行政経費の削減に大いに役立つものと思ってきました。それで、もう少し推進してほしいと思いますので、一歩進んだ考えをお願いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、市役所内でもエコ関係含めてそういった効率的な取り組み、役所内で取り組んでいるわけでありますので、議員の今回の提言等踏まえて、まず担当課、市役所内で検討させていただきたいというふうに思います。問題なのは、ＥＭ菌も否定するものでありません。担当課で場所を選ぶと。要するににおいがまだ出たり、そういったことですので、来春から地域協働始まりますので、農村部とか、そういった条件の中でやはり進めていくべきところと、少しまだ問題あるのかなという場合は、いろいろ分けてやはり進めるべきなのだろうなと思っています。今プール等でも子供たちがＥＭ菌使って掃除したりしていますので、それらできるものについては今実証中でありますので、そういった意味では積極的な取り組みもごみの減量、あるいはこうした取り組み等含めて取り組まなければいけないと思っています。　　なお、具体的な考えなのですけれども、来年皆さん含めて、この議場にいる皆さんは改選を迎えます。ですから、基本的には市民協働の中で、これ補正対応になると私は考えております。これは政策的なことありますので、私が自分の進退も含めて決めてはおりませんので、この件ここで今議員にやりますというのは言いかねますけれども、少なからず市民協働の中で、その地区ごとにＥＭ含めてこういったもの取り組みたいのだ、あるいは市のほうで推進すべき地区については推進するのですけれども、そういったものは予算も伴うわけでありますので、来年の改選後の補正予算等でこれまで先送りしたような形になっていますけれども、そういった対応がベターなのだろうなというふうに考えておりますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　再々質問いたします。　　その前に、ちょっと皆さんににおいをかいでいただきますので。それでは、議長の許しをいただきたいと思います。この実際につくっていますえひめＡＩのにおいをかいでいただきたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長（佐藤富夫）　それでは、暫時休憩いたします。　　　　午後　２時２３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時２６分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　ただいまのにおいによりましてよい印象と、いいにおいと言った人と、飲めるねと言った人と、ううん、嫌なにおいだと２通りでしたが、私たち清心会はいいにおいだったなと思ってかいできました。それで、埼玉県の鳩ケ谷市では、自治会単位でえひめＡＩを活用して広めておりました。まとめて大きなタンクにつくりまして、それを無料で配布していました。自治会では自治会の会費がありますので、それの中でつくって。ですから、今市長も申しましたように、本市においても市民協働のまちづくりの中に取り入れてはと、そのように私も思いましたが、今市長が、予算を伴うということですけれども、大した予算ではないと思います。それで、もう一度そのことだけお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　舌足らずで失礼いたしました。基本的には行政のもちろん丸投げでなくて、こういう交付金つけるからやりませんかでなくて、まず皆さんにＥＭ菌も含めて情報発信しまして、それでやりますということになれば、そしてそこで初めて私どものほう積極的に進めたいという思いはあるのですけれども、要するにしっかりと市民協働の地域と市とともに心合わせて取り組むべきと思いますので、それは市民協働が来年７月以降スタートですので、組織の中でそういった情報を提供して、よし、やりましょうとなれば予算措置のほうが私としては順番なのかなと。それは７月１日以降ですので、予算としては補正予算になるのかなというふうに考えておりますので、そういったことでご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　それでは、１番目の質問を終わって、２番目の質問に入ります。　　新学期の児童生徒指導はいかに。夏休みも終わり、事件や事故もなかったようにも見受けられますが、実際はどうであったのか。教育委員会はどのように把握しているか。夏休みは子供たちが家庭に帰り伸び伸びと生活すると同時に、心身ともに大きく成長する時期であると言われています。しかし、このような児童生徒ばかりとは限りません。夏休みを境に生活態度が急激に変化し、ついていけない、そしてやる気をなくす子供も出てくることが心配されます。この大切な時期である２学期、子供たちの心の変化や生活をどうとらえ指導していくのか、その方針と具体策を伺います。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　阿部　としゑ議員の２件目の夏季休業中の問題行動等及び２学期の生徒指導についてお答えをいたしたいと思います。　　２学期の始業式は、矢本第一中学校、鳴瀬第一中学校、鳴瀬第二中学校の３校は８月25日、運動会の関係で１日早く始業式を迎えました。その他の11校は、８月26日より２学期がスタートしております。40日弱の夏休み期間ではありましたが、各学校からの報告は次のとおりでございます。小学校におきましては、交通事故１件１名、不審者からの声がけ１件１名、骨折３件３名、中学校におきましては生徒間暴力１名、これは１件１名、お互いに財布をとった、とられたで暴力に及んだということでございます。万引き２件３名、深夜徘回１名、不審者からの追いかけ１件７名、この中で骨折事故、夜間徘回外、例えば交通事故とか不審者等々でございますが、これらについては警察に通報するという処置をとっております。以上のように人命にかかわる等大きな事件、事故には至っておりません。　　さて、阿部議員がお話しされるとおり、夏休みは児童生徒にとって学校生活ではできない体験に取り組める機会が数多くあり、それを上手に自分のものにできた場合は心身ともに大きく成長できるものでございます。しかし、反面、生活のリズムが変わったり友人とのかかわり方がうまくいかなかったりすることで、２学期になって心配な行動があらわれることもあります。そこで、２学期のスタートに当たり、先日開催いたしました市内校長会及び教頭会で次の４つの方針と具体的な手だてを提示し、指導の徹底を図るよう促しました。第１点は、児童生徒の夏休みをしっかりと見取ること、つまり休業中の児童生徒の生活の様子をしっかり把握することでございます。小さく４つ挙げました。①として、児童生徒の言動から小さな変化を見逃さないこと。夏休み明けに大きく変化する前兆となるものでございますので、小さな変化を見逃さないこと。②として、通信票の通信欄から、保護者から見た休業中の様子を把握すること。③といたしまして、家庭から通信票に記載された以外の情報を積極的に収集すること。④として、気になることは教師間で情報を共有し、速やかに対応すること。この４つを挙げております。　　第２点は、生活のリズムを夏休みモードから学校生活モードに切りかえるための指導を行うこと。そのために２つ挙げております。①として、学校生活モードの習慣化が定着するまで教師が意図的に児童生徒をリードしたり積極的にかかわること。例えば遅刻とか忘れ物、中学生などの服装、頭髪、言葉遣い等々についてでございます。②として、行事等を上手に活用すること。中学校におきましては、夏休み明け１週間後に運動会がありますので、それに取り組む姿勢から学校生活モードに切りかえるというふうな手だても講じられております。　　第３点として、不登校、不登校傾向、保健室等の別室登校児童生徒へ具体的な対応を行うこと。そのために３つ挙げております。①として、家庭訪問等を行い、本人や保護者とのつながりを深めること。②、対策プロジェクトチームを立ち上げること。これは担任一人に任せることなく、学年、学校全体で取り組んでいくというふうな姿勢でございます。③として、教職員のカウンセリング技術を向上させること。これは、校内の研修会等において実施している学校が多いわけですが、それをさらに向上させてほしいというふうなことでございます。　　最後に、第４点として、管理職みずからが積極的な生徒指導を推進すること。そのために２つ挙げております。①として、積極的に児童生徒にかかわりを持ち、児童生徒の頑張りを認め、よさを引き出すこと。②として、問題を抱えていたり存在が薄かったり、学級担任が苦手としている児童生徒に意図的にかかわること。これは、どの子供でも認められたいというふうな認識を持っておりますので、管理職みずからが児童生徒に声がけをしている。この４点を挙げて校長会、教頭会でお話ししてまいりました。２学期も児童生徒の健全な育成のために、各学校に継続して指導を行い、どの児童生徒も自分の目標を持ち、それぞれの課題を乗り越え、明るく元気な生活を送ることができるよう、教職員、保護者、地域の連携を大切にしながら、夢のある楽しい学校づくりをしていくよう指導してまいりたいと考えております。　　以上、答弁を終わります。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　再質問いたします。　　教育は学校だけではないと思います。子供たちが健全に育つためには、学校や家庭、地域が綿密な、本当に密接な関係でなければならないと思っています。学校が家庭に気を使いますと、日ごろの生徒指導が遠慮がちになったりすることもあると聞いております。そういった積み重ねが生徒指導に影響があるとも考えられます。したがって、生徒のいじめや無気力な生徒、自殺などの学校危機につながっていくおそれもあると思います。ただいま教育長さんのほうから、校長会、教頭会でさまざまな角度からの生徒の指導についてお話を聞きましたが、これを……せっかくこういうふうなすばらしい教えがあるのに、先生方にも徹底してお話が通じていないと、このように本当にありとあらゆる角度から子供たちを思って校長会、教頭会で指導されても、本当の実際に指導する先生方に伝わっていなければ何にもならないと思いますので、その点についてお考えをお話しください。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　阿部　としゑ議員の再質問にお答えいたします。　　議員お話しされるとおり、教育は全く学校だけではできることではございません。その土台は、家庭においてできているというふうに考えております。教育効果を上げるためには、学校のみならず、保護者、それから地域との連携を大事にしていかなくてはいけないというふうに思っております。そこで、阿部議員からは、いじめ、自殺等につながるケースもあるのではないかというふうなご心配のご意見がありました。まず、校長会、教頭会でお話ししておりますが、私は校長、教頭が学校経営、運営において、いかに子供たち一人一人の力を伸ばしていくかということに期待をしております。しかしながら、校長にはいろんな受けとめ方の校長がいるかもしれません。できるだけ具体に校長の経営方針も聞きながら指導してまいりたいというふうに思っています。　　それから、もう一つ、直接教員にというふうなお話もありますが、指導主事訪問等学校に出向いて、教員の児童生徒に取り組む真剣な姿、事務職員、用務員さんも含めて、そのような態度についてはこちらで賞賛し、なお児童生徒一人一人を伸ばしてほしいというふうなお願いをしております。また、夏休みを利用しまして、中学校区の校長、教頭、教務主任プラス生徒指導主事、研究主任等含めて教育懇話会を実施いたしました。その中でもこちらの方針はお話ししましたが、それぞれの学校からどのようにそれぞれの地区で子供たちを育てていくのかというふうなお話をたくさん伺うことができました。そういうふうなことを通じて、児童生徒が明るく元気な学校生活をおくれるよう努力してまいりたいというふうに思っています。　　なお、阿部議員からございました保護者、地域の学校への協力は、今後も連携を強くするという意味で要請してまいりたいというふうに思います。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　阿部　としゑさん。 ◆12番（阿部としゑ）　よくわかりました。これで終わります。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。再開は、２時55分といたします。　　　　午後　２時４３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５５分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開いたします。　　次に、第５位、上田　勉さんの質問を許します。上田　勉さん。　　　　　〔９番　上田　勉　登壇〕 ◆９番（上田勉）　それでは、議長のお許しを得ましたので、30分目いっぱい使って質問させていただきたいと思います。　　まず、第１でありますが、デスティネーションキャンペーンに向けての態勢整備は万全かということであります。このタイセイは、実はこの体制でなくて行うほうですので、その辺のところを直していただきたいと思います。東松島市が誕生し今最大イベントのデスティネーションキャンペーンが行われようとしている。商工観光課が中心となって動いているようですが、全体としての態勢は完成されているのだろうかということであります。担当課のみならず、市一丸となってこの行事に臨むべきと思いますが、もう既に10月からですので１カ月を切ったわけでありますが、各課との連携や観光客を迎える態勢整備は整っているのか、その状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第５位、上田議員の１件目、ＤＣキャンペーンについて答弁させていただきます。　　まず、議会議長さん初め、ジャンパー等々でＰＲしていただき、私も市長バッジからＤＣバッジに変えまして、盛り上げようと努力している最中でありますけれども、まず昨年来仙台・宮城デスティネーションキャンペーン東松島市推進協議会を設立し、その中で関係各課や観光団体も含む各種産業団体等と協議し、連携を図りながら取り組んできている状況でございます。また、従来より部課長会議や区長会議等を通してご説明申し上げ、情報の共有化を図っており、本ＤＣのご理解をいただいているものと考えております。こうした状況の中で、本ＤＣ事業として23事業を実施いたしますが、行政が行う事業、各種個人、団体が行う事業、地域での事業、あるいは連携して行う事業等、役割分担を明確にしながら、それぞれＤＣ本番に向けて既に態勢整備を行っているところでございます。また、施設等の整備につきましては、合併補助金により観光案内板等の整備を行ってまいりました。それから、観光のＰＲ態勢につきましては、昨年もプレＤＣ関連で各種ＰＲを実施してまいりましたが、本年度は各種パンフレットの作成、県ＤＣ推進協議会及び石巻地域部会との首都圏ＰＲ、市ＤＣ推進協議会での北関東圏内、栃木県、群馬県を対象としてのＰＲ、そして隣県３県、山形、岩手、福島でのＰＲを今月９月に実施してまいります。そのほかには、県ＤＣ推進協議会及びＪＲ６社によりテレビ、ラジオ等マスコミによるＰＲも今月９月から開始する予定になっております。　　以上、答弁とさせていただきますが、本ＤＣ事業はさまざまな事業展開いたしますので、市一丸となって支援、ＰＲなど、そしてまた市民、地域、行政一体となって観光客を受け入れたいと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　今推進協議会との連携、あるいは職員等の連携等、それから今一番私が危惧していたのは、いつやってどのようになっているのかなと、いわゆるキャンペーンの主たるところをどこにするかというところがちょっとあると思うのです。今市長お答えになったように、首都圏あるいは北関東、そして今３県というふうに。実は、これを質問する前に、いろいろとちょっと県外等も行ったのですが、余り私は見ないのです。よその三陸町とか、あるいは気仙沼、その辺のところの大きな、これにちょっと書いていますが、こういうものもあるのですけれども、東松島市のそういうものがどう見てもないと。仙台もしかりです。だから、その辺どの辺に置いているかなというところもあるかもしれない。そのポイントについては、やっぱり担当課がしっかり考えていると思いますが、その辺で今後９月からですから、９月から細部どのような方向に持っていくのか、ちょっとお聞きをしたいなというふうに思います。　　それから、もう一つが、実は先ほどちょっとこういうのありますよね。これやっているのだなというのが、これで一つのキャンペーンだと思う。それから、多分これは見たことないと思います。市長は知っていると思います。しかし、後ろにいる議員の方はほとんど知らないと思います。どこにあるのですか。そういうことで、なかなかこういうのを皆さんが持っているかどうかというのはやっぱり見えてこないということになります。これ今もらったの、これ議会からもらったのです。議会にあるのは知っているのです。ですから、こういうのをかなり多く使ったので、もっともっとおみやげとか、そういうところにやっぱり持っていかないかんのだなと。ですから、ここで言いたいのは、各課の連携はどうなっていますかという話になってくるわけです。観光課だけではなくて、いろんなところからお客さん来る、今日だって三沢からお客さん来るわけですから、そういうものにこういうもの使えばいいのかなというふうに思います。そういうことで、今２つ言いましたけれども、この２つについて９月からの主たる活動の方針と、それからこういうものに対するアプローチの要領についてお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　総括的な答弁私から、若干補足、担当のほうから答弁させていただきます。　　９月からにつきましては、去年プレＤＣということで取り組んで、宮城県でのＤＣとしての検証、そしてまた東松島市独自での検証を去年しておりますので、入り込み数ともたしか、数字持っているでしょうけれども、宮城県では前年比103.台だという、要するに３％台だというふうに思います、伸び率。しかしながら、東松島市においてはそれどころでなくて、かなりの伸び率でした。例えば今年はこの８月さんざんでしたけれども、嵯峨渓は３割近くアップしたということからすれば、松島、奥松島についてはＤＣ効果というのは、かなりの好影響を受けさせていただいたということでは、かなり民宿含めて観光については力が入っているというのが実情だろうというふうに思います。そういったことで、プレを検証して、新たにパンフレット等々の作成もかなり合併補助金等当初からの予算措置等でむしろ……担当のほうまた答弁あると思いますが、松島町よりはもしかしたら多く今回東松島市では発行しているかもしれません。私は、そのように受けとめていますけれども。そういったことで、かなりの関連で今チラシを流しているというふうに。あと戦略的に、時期的な、要するにＪＲさん、観光含めて、いつそういった情報を発信したほうがタイムリーなのかという問題もあるようですので、そういったことを担当のほうはある程度情報共有しながら、チラシ等も出しているようですので、できて思いつきで出しているというのではなくて、期限を決めて出しているということで、ご理解いただきたいというふうに思います。　　あとそれから、２点目は、課の連携です。これは、23の事業ですので、もちろん主に商工観光課、産業環境部のほうで窓口にはなっていますけれども、またぐ分についてはそれぞれ基地問題も当然ありますけれども、限定はされていますけれども、いろんな意味で情報共有化しながら取り組んでいるというふうに思っておりますので、今回ＤＣ、むしろ今実は動いているのは、もう既にこのＤＣ終わった後どうするかということで先々と動いておりますので、まず始まる10、11、12月、これをしっかりと取り組んで、その後ということまで今視野に入れながら、既に活動しているというのが実情でございます。　　詳細については、担当のほうから答弁いたさせます。 ○議長（佐藤富夫）　商工観光課長高橋　登さん。 ◎産業環境部商工観光課長（高橋登）　それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。　　主に行動については、先ほど市長がお答えしたとおりですが、９月から実際はＰＲなのですが、明日、明後日、県ＤＣの事務局と一緒に、１泊２日で首都圏ＰＲをいたします。それから、石巻地域部会のほうなのですが、これは12、13日、金土、２市１町、そして石巻東部地方振興事務所と一緒に、宮城ふるさとプラザのほうで観光ＰＲをするということになっております。それから、観光手提げ袋ですが、これについてはいろいろ企業立地セミナー、名古屋セミナーとか、あるいは東京セミナー、そのときに当然工場団地のパンフレット等、それから観光用のパンフレット、３種類になりますか、それらを手提げ袋のほうに入れてＰＲ等をやっていると。それから、３月の23日からセントラル自動車の本社工場見学、移転先の、それが毎週土曜日、17回の予定でございました。そんな中で、６月の岩手、宮城三陸地震ですか、その影響で１カ月間土曜日休みました。それで、全部で17回、毎週土曜日、予定いたしております。それで、今月いっぱいで一応そのＰＲ活動は終わりますけれども、以前はこれについては市長さんと副市長さん、そしてまた議員さん方、熊谷議員さん、菅原議員さん、丹野議員さんということで、県庁のロビーで一応開催いたしました。それで、県内20市町村ほど参加しておりますが、そんな中でこの観光手提げ袋に入れて、当然バス、あるいは新幹線で帰るものですから、なるべく小さ目といいますか、まとまった格好で一応ＰＲをさせていただいております。　　それから、あとはですが、３県のＰＲとか、当然首都圏のＰＲありますが、それらも含めて手提げ用、観光のそれらを活用したいなと、こう思っております。　　それからですが、各課の連携ということなのですが、これについては本当に推進協議会のほうでは学校教育課とか、それから地域協働推進課、農林水産課、あるいは当然うちの担当課になるわけですが、関連した格好でそれらは逐次協議をしながら、そしてまたそれらを各種観光団体とか民宿組合、あるいは旅館組合、食堂組合とそれぞれ一応協議をしながら推進している状態でございます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　わかりました。先ほど市長が言ったように、９月以降やっているということなので、私はその前から見ていたので、何やっているのかなと感じただけで、これ見せたら知っている人もいるし、知らなかった、これ２種類あるのです。ですから、こういうのも、先ほど連携と言ったのはそこなのです。例えば教育長に渡して、研修たくさん来るわけですから、あるいは今日も、先ほど言ったように、三沢から来るのは、こういうのを渡してやっぱりやっておく必要があるのではないかなと。それには、やっぱり各課が連携して、いろんな方向でやっていただければいいのかなというふうに思います。これでぱっと引き上げたらまた議長から言われますので、その意気込みについて、課長、態勢の方向性についてもう一度お願いしたいと思います。気持ちを言っていただけば結構です。 ○議長（佐藤富夫）　商工観光課長高橋　登さん。 ◎産業環境部商工観光課長（高橋登）　わかりました。それで、各課そういう研修視察とか、あるいは視察、そういうときにうちのほうに教えていただければ全部提供したいなと思いますので、部課長会議の中でも再度推進していきたいと、こう思っております。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　そういうことでやっていただければ結構だなと思います。　　では、次に２つ目の緊急連絡体制は万全かということについてお聞きをしたいと思います。東松島市におけるハード面での体制整備は逐次なされておりまして、防災組織の整備もおおむねネットワークされてきたと。その中で、例えば鳴瀬地区の津波情報表示板の設置、退避案内板などがあるわけですけれども、これについてちょっとお聞きをしたい。既に時期は過ぎた感がするわけですけれども、野蒜海水浴場での警報伝達の迅速化や観光客などへのアテンション、いわゆる助言要領が必ずしも迅速に行われていないという情報がありました。いわゆる遅いということであります。あとは何をやっているのかなということであります。今年になって何度か地震発生しておりますが、その都度担当課としては態勢への、これ意向と書いているのですけれども、この意思ではなくて移るほうですので、移行や問題点の是正に努めているということでありますが、そこで整備されたこの態勢の中で、問題の有無、それから解決策について、次の点について伺いたいと思います。　　各防災組織全体としての情報伝達要領及び情報収集体制。　　それから、２つ目として、海岸地区の漁業関係者への伝達要領。　　それから、３つ目として、野蒜海水浴場への第一報の伝達手順。特に土日、言及してもらえば結構かなと思いますが。　　４つ目として、通信の確保態勢と今後の整備の方向性についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、上田議員の通告２件目、４点について答弁させていただきます。　　まず、１点目でありますけれども、各防災組織への情報伝達要領でありますが、８月の行政区長会議においてもご意見、ご質問等をちょうだいしております。上田議員と同じ内容であります。その中で、各自主防災組織での災害対策本部設置をいつ、どの時点で設置すべきか。震度５弱以上なのか、震度６以上なのかなどのご質問がございましたが、中には自主防災会で基準を定めているようなところもあるように聞いております。市といたしましては、震度５強以上で自動的に自主防災組織の災害対策本部が設置され、地域内の情報収集活動及び市への情報伝達が行われるよう、自主防災組織と協議してまいりたいと考えております。また、市の情報収集体制でありますが、震度５強で第２号非常配備より各災害対策部の被害調査、情報収集体制をとり、地区情報収集職員61名が地域の情報収集に当たることとしております。このように、自主防災組織からの情報と地区情報収集職員61名による情報、さらには消防団による情報及び災害対策本部からの現地調査班による情報収集等を行うようにしております。　　２点目でありますが、海岸地区の漁業関係者への伝達要領でございますが、市の防災無線より伝達することになっております。特に津波につきましては、早急に情報伝達する必要性があることから、24時間体制の広域消防本部通信司令室から東松島市の防災行政無線を遠隔操作により放送をしていただくようお願いしているところであります。防災無線施設につきましては、平成20年３月に漁港や海岸線４カ所に防災無線の外部放送施設を新たに設置し、情報伝達が行われるよう整備を図っております。また、宮戸地区においては、漁協や行政区で独自の放送施設により情報伝達を行っており、災害時には有効な情報伝達手段として活用されるものと思います。　　３点目ですが、野蒜海水浴場への第一報の伝達手順ですが、野蒜海岸には平成20年、この３月ですが、宮城県が設置した津波情報表示盤と市が設置した防災無線により表示、それから放送により伝達することになっております。宮城県が設置した津波情報表示盤につきましては、気象台発表の津波警報等の気象情報を県庁防災端末を中に介して、要するに連動しているのですけれども、ＮＴＴの回線で文字情報及び音声、回転灯などにより、いち早く海浜利用者へ周知を行い、利用者の安全確保を図ることを目的に設置されております。また、地震等により電源供給がとまった場合、非常用発電機により対応するようになっております。　　４点目ですが、災害時には一般電話回線を初め、携帯電話も規制がかかり、使用できない状況になります。最近特に経験、皆さんされているところでございます。県との情報伝達のための通信確保については、宮城県総合防災情報システム、ＭＩＤＯＲＩというふうに呼称していますけれども、による衛星回線、光電送回線や警察、東北電力等で組織している非常通信協議会の地方通信ルートにより通信を確保することになっております。去る７月24日には7.26東松島市防災訓練として、ただいま申し上げましたこの非常通信訓練、要するに４番がこれまでの訓練の中で一番ネックだなという、我々最近経験しておりますので、７月24日にはこの訓練、集中して取り組んだわけでありますが、関係機関の協力のもと実施し成果を上げております。さらに、地域の情報収集手段として、市の防災無線移動局、基地局10局、車載18台、携帯10台により通信訓練を行っております。また、災害時には、航空自衛隊松島基地や陸上自衛隊の通信隊のご協力により、通信を確保したいと考えております。市の総合防災訓練においては、参加ご協力をいただいておりますアマチュア無線による情報伝達のための通信も有効であると思っております。今後の整備として、地域情報の集約する市民センター８カ所、消防団ポンプ車積載車への無線施設の整備を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　大体今のあれでわかりました。それで、１つずつやっていきますと、まず１番目ですけれども、伝達要領につきましては区長会等でお話があったということでわかりました。非常に多くの区長さん方おかしいと。災害対策本部なんかつくれと言われて、何でつくって、この間の地震夜中になったんだと。おかしいのではないかと言う人がおりました。ですので、そういう面では今回いろいろお話があって整備をするということでございましたので結構だと思いますが、ここで１つ提案なのですが、これは情報収集体制の中でフォーマットをつくって、例えば１から10ぐらいまで、これとこれとこれは必要だよと、簡単でいいです。その他はたくさんあるわけですけれども、大切なものに関してはフォーマットにして、提携にして、各防災組織、あるいは職員が同じ情報が得られるようにしてもらいたいというふうに思います。これ非常に重要なことで、ところどころは皆さん、浜もそうだし、あるいは大塩のほうもそうです。実は、情報は違うのです。そのときにまちとしてどのような収集体制を持っていたかというのは、この辺のところは体制ですので、今後そういう体制をつくってもらえるかどうか、確認をしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　今５年前の北部連続地震を教訓としてということで取り組んでいるわけでありますが、市役所内での体制の意識度というのかなり高まったものがあろうかというふうに思います。問題なのは、情報の発信の仕方、市民の皆さんへの情報と、それから市民がその情報によって動くかどうか、そういった連携したネットワーク的な今の議員からの情報の共有含めた、今ちょうどどうしたらいいかという検討中ですので、その今ちょうど防災のほう、総務部長、頭ひねっていますので、現在の状況含めて総務部長のほうから答弁いたさせます。 ○議長（佐藤富夫）　総務部長阿部　英一さん。 ◎総務部長（阿部英一）　ただいまのご質問の件でありますけれども、災害の初動態勢、非常に重要なことだと思います。そして、決められた形で情報を収集して情報を提供するというふうな仕組みづくり、今実はフォーマットも含めまして検討中でございますので、できるだけ早く完成させたいと思ってございます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　細部後でゆっくり見せていただきますので、頑張ってもらいたいと思いますが。　　では、２つ目に入ります。海岸地区の漁業関係者との伝達、これは先ほど３台か４台あるわけですけれども、大浜へのあそこの船着き場のところのあの辺と、それから野蒜海岸のところの防災無線、あれについてはいろいろと担当課は検討しながら、方向性を見出しながらやっていると思いますが、地区の人から言うと本当にそうかということで、やっぱり不安を持っている人がいる。それで、私はここで言いたいのは、もう一度確認の状況を、やっぱり地域の皆さんに大丈夫だよ、あるいは何かあったときに是正措置ができる体制をちょっとつくっていただきたいなというふうに思います。二、三回流しているはずですけれども、本当にそれできちっと漁業関係の皆さんにわかるように、あるいは理解されているかどうかというのがちょっとありましたので、その辺のところの体制の整備のあり方についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　今３点目の再質問でありますが、これらにつきましては先日津波注意報、警報、注意報から警報ということで、市としては県の津波情報表示盤がうまく機能しているかどうかも含めて、実はチェックといいますか、見させていただきました、市と合わせて。それらにつきましては、報告の中で機能を果たしているといった報告をいただいていますので、まずこの設置がしっかりと役割果たしていると。問題なのは、その近辺にいた方はそれを見たかどうかということでありますけれども、まずそういった意味ではちょうど津波の注意報出たときは、それら野蒜でもリアルタイムにテレビ放送されましたので、みんな水から上がって避難されたということですので、市としては機能果たしたという確認はされております。ただ、そういった現場を見ないで通過する車両が、この表示盤、機能果たしているのかなという、そういったこと心配いただくのであれば、我々のほうで先日の注意報においては十分な機能を果たしたという、そういった情報の発信、マスコミを通じて必要なのかなという、反省点があればまた検証したいというふうに考えております。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　今２番目、私言ったのだけれども、３番目も一緒にまぜてお話をされたのですけれども。再質問でそういうことと、大体その辺わかったのですが、もう一度担当者にも聞けばわかると思うのですが、３つ目の分については、これは実は表示板に何も書いていないのです、実は。これ担当者に言っていますけれども、それは県のものですけれども、これは何なのだということをきちっと……どこにもないのです、２つありますけれども。そういうようなところも表示内容について十分な検討が必要かなというふうに思いますので、その辺のところの今後についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　防災交通課長渥美　敏範さん。 ◎総務部防災交通課長（渥美敏範）　ただいまの質問でございますが、県の表示盤になりますけれども、これにつきましての説明というか、何も津波表示盤ですよということでのただし書きとかちょっとございません。説明板がありませんので、これにつきましては県のほうにちょっと要望してまいりたいというふうに思っております。それから、先ほどの件になりますけれども、浜市の部分につきましての屋外スピーカー設置しましたが、これにつきましては漁協側、それからサーフィンをする方々への防災無線、外部スピーカーというふうなことでの設置でございます。そして、現在のスピーカー、トランペットスピーカーといいまして、細くて長いやつなのです。それですと大体300メーターの距離までは放送が聞こえるというふうなように仕様なっておりますので、それらを使っております。　　なお、今言いました向きですけれども、もし聞こえないとか、そういうことであれば、漁協の関係者の方々などにお聞きしまして、少し向きも調整できますので、そういう対応をしてまいりたいというふうに思っております。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　では、次４つ目の通信の確保態勢、これわかりました。実は、これまでやっているのわかって質問しているのですけれども、あくまでも無線機は可視距離ですので、山があったり丘があったりすると聞こえなくなります。その辺のところの中継基地、いわゆる車で動くでしょうから、中継の場所、ここからやったら、庁舎から出したらどこどこが聞こえません、だからここに中継の車を置かなければいけませんよと。それで終わってはいけないのです。伝達要領というのは、聞いてまた流すわけですから、これもまた手順が必要なのです。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅまで言えと言っているのにＡ、Ｂ、Ｃまで言わなかったり、そういうＡとＢとＣだけで、ＡとＣとＤですよと言っているのにＡとＢを言うとか、そういうことありますので、これ人間ですので間違えますので、そういうところも踏まえてやっていただきたいなというふうに思います。　　それから、もう一つは、航空無線です。これは、傍受するだけできるような態勢を必ずとっていただきたい。陸上自衛隊はＨＦですので、ＨＦの、あるいはＦＭが聞こえる態勢をしていただきたい。それから、航空無線というのはＵＨＦ、ＶＨＦ２つございますので、これも傍受できるような態勢をしていただきたい。これは、準備ができるだけで、あるいはその考えだけでもいいと思いますが、いわゆる航空自衛隊が機材を持ってくる、そのときすっと連結できる、あるいは陸上自衛隊が来たときには、すぐその態勢ができるというふうにしていただきたいと思いますが、その辺のところの状況についてお話をしていただきたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　総務部長阿部　英一さん。 ◎総務部長（阿部英一）　それでは、ちょっと難しい質問になりましたけれども、わかっている範囲内でお答えをしたいと思います。　　まず、市役所の無線態勢でございますけれども、実は先ほど申し上げましたように、移動局を中心に車載のＵＨＦ帯を使ってございます。やはり不感地帯も若干ございます。具体的な仕組み申し上げますと、旧鳴瀬町の基地局、旧矢本町の基地局、それぞれの基地局を生かした形の中で、例えば矢本局からは鳴瀬の一部は不感地帯もあります。そういった場合については、鳴瀬の親局でもってこの市役所本庁のほうにＮＴＴの回線で結ばれております。そういった部分で、市内全域については基本的には不感地帯はないはずでありますが、おっしゃるとおり建物とか高い山があれば遮断されますので、そういった部分の中継の訓練、実は最近行いました。ということで、ある程度ポイントはつかみつつあります。問題は、いかに中継するか、内容を簡潔、明瞭に、そういった部分の訓練をこれから何回もやっていきたいということで考えております。　　それから、後段の航空無線の関係でございますけれども、残念ながらＨＦ帯のほうはちょっと持っておりませんが、ＶＨＦ、ＵＨＦについては絶えず受信できるような態勢はとってございます。聞くだけについては電波法上問題ないということでございます。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　わかりました。ＨＦ帯については、これ陸上自衛隊なり航空自衛隊持っていますので、線は引かなくてもいいですから、その態勢がさっとできるような態勢を整備してもらえばいいと思います。　　それでは、次に入りたいと思います。いろいろ問題がある、あるいは水面下でというお話ありますが、あえて、非常に重要な問題ですので、お話をしたいと思います。国産旅客機事業誘致のあり方を問うということです。これ開発事業です。三菱重工が開発中のＭＲＪの製造工場等の誘致について、市長の行動方針を聞きたいというふうに思います。三菱重工業は、今年３月28日、次世代のリージョナルジェット機、ＭＲＪの事業化に乗り出すことを決定いたしました。４月１日からＭＲＪ事業を担う新会社、三菱航空機株式会社においてＭＲＪの開発を加速するとともに、世界各国のエアラインの販売活動を展開しております。日本企業がジェット旅客機の全機組み立て、販売事業へ進出するのは今回が初めてでありまして、我が国航空機産業の悲願であるというふうに思っておりますが、その旅客機事業に挑戦していくことになります。　　三菱航空機は、ＭＲＪの設計と型式証明取得、これ2011と書いてありますが、2013年の誤りであります。2013年にしてください。調達、販売、カスタマーサポートなどを担います。試作、製造、飛行試験は名古屋航空宇宙システム製作所がこれに当たります。資本金、資本準備金は当面出資30億で、事業が本格化するに従って1,000億と言っていますが、実は2,000億まで上げるということでございます。関連会社として、トヨタ自動車、三菱商事、三井物産、住友、日本政策投資銀行など、各社に対し出資の要望をしていると。本社を名古屋市港区大江町、いわゆる大江工場と言われているところですが、そこにおいて従業員は当面200名体制で始動しております。初代社長には、ＭＨＩ、三菱重工業の取り締まり執行役員の戸田　信雄氏、それから副社長には同じく加藤　千之氏が就任しております。2007年10月に正式客先、いわゆるＡＴＯと言われるものですが、出されまして、その後国内外への販売活動を行うと。現在全日空からの受注が25機ということでございます。10機はオプションということで受注が決定。その後、何もないということでございますので、今ごろもうちょっとふえているかもしれませんが、2013年のいわゆる型式証明をとった後、すぐ量産体制に入るということであります。これだけでは、これは実はインターネット、ホームページからの情報であります。ところが、組み立て工場の適地を模索中。実は、組み立て工場ではあるのですが、本音は飛行試験空域がないということでございます。　　我が清風会は、この情報をもとに先般ＭＨＩ本社を訪れて、三菱航空機の副社長と懇談いたしました。開発の状況について説明を受けましたが、全体的なことについては十分理解したつもりでありますが、この中で長崎という話がありました。造船所があるわけですが、どうも理由がわからないというところでございますので、工場ではなくて飛行空域がないので、なぜ飛行場の話をするというのはちょっとおかしいなということでございますので、私なりに実は清風会とともに行ったときに、リージョナルジェットのＭＲＪの開発適地に対する考察ということで、副社長にお渡ししてきました。もちろん東松島市の飛行場の地図も渡してまいりました。もちろん空域の地図も若干参考ということでお見せしております。そういう中で、会社の多くの方とメール等のやりとりをして、私は５月の下旬にこの情報を使いまして、約４カ月、いろんな情報をつかまえましたけれども、やはり市長の行動が先決だろうということで、会社のほうも言っておられるようですので、その辺のところをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　それでは、上田議員の３件目の質問に答弁させていただきます。　　このＭＲＪ事業、三菱リージョナルジェットということで、ＭＲＪというふうに呼称されているわけでありますが、これが一般的に公表されたのが３月の６日の経済誌であります。その後非常にその関連株価も上がりまして、やはり大手、みんな注目したのだろうなというふうに、実は私自身も興味を示しましたのでずっと追いかけておりました。この中で、一番最初すぐ情報として入ってきていたのは、まず空域があること、それから港湾があること、それからアクセスが、環境がいいことと。あわせて、今言われたように組み立て工事を含めて電気、そういったものも環境的には必要だということ、それからもう一つあるのですけれども、デッドポイント的な部分あるのですけれども。東松島市としてはどうなのかということで考えたときに、港につきましては、これは宮城県で管理していて、言うまでもなくその整備については東松島市が一部負担しているという問題、それから原発についてはやはり女川さんも一緒に声かけないとクリアできない問題、それからアクセスについては問題ないです。それから、本家本元の空域の問題、これはやはり当松島基地、それから東北防衛局、防衛省という、その辺の問題、それから今回の事業は当初から必要な敷地面積、組み立て、飛行機そのものをつくる場合は30から50ヘクタールぐらいの用地が必要だということ。そういったこと、情報を集めますと、東松島市がやりますと手上げる問題ではないと。港についても石巻市さんの協力が必要だ、原発についても女川さんと一緒に、それから宮城県がバックにやはり指導的な役割を果たすべきだ、そしてあわせて地元松島基地と。一つ一つこれをご理解いただかないと、それから地元経済界ということで、４月から私もスタートしまして、やっと８月26日で宮城県も企業訪問していただきまして、確認です、本当にこの事業がどうなのかという。私は、企業の担当グループとやりとりしたわけでありますけれども、そういった中でどうしても水面下という部分になるのは、これまで大きな事業でありますので、歴代の防衛長官、防衛大臣等々も地元へということで手を上げている部分も事実でありますし、今後ますますそういったことがあるのだろうと。あるいは秋田県におかれてはアメリカのＢ社の部品もつくっている。そういった実績からすれば、Ｂ社とも最近このＭＲＪは連携していますし、あるいは国内のＦ社、自動車、飛行機メーカーとも組みましたが、そういったことで確実に中型飛行機に向けて進めているというふうに私としては受けとめております。　　こういった中で、東松島市としましては、旧矢本町、鳴瀬町時代から何とか基地関連の、生かしたそういった企業誘致はできないのかという大きな課題として受けとめておりましたので、何とかこの本体来れば一番よろしいのですけれども、少なからずそれらに関連する、そこまでは何とか追っていきたいと、何とかぶら下がりたいという思いでこれまでまいりました。そういった中で、明らかにされていることは、今議員ご指摘のとおり、多分インターネットでも公表されていると思いますけれども、2011年、平成23年には初飛行をしたいと。これは小牧南工場をベースにということになります。それから、2013年、平成25年には量産開始したいということで、これらは、やはりＭＲＪの目的は350機から500機ぐらい何とか製造したい。それに関するものというふうになります。そういったことで、最終的には三菱さんがお決めになることではありますけれども、東松島市としてのポジションと申しますか、環境というのは、競っていけるかなと。今までの環境から、今まで手順は間違わずに取り組んできたつもりでありますので、ですからあとは今水面下の交渉というのは、企業担当がこちらに来ていただいて事業計画等々、それから現場を見てもらうと。そして、これまで協力しますよといただいた２市１町、宮城県等々には関係者の皆さんとそのお話を聞いていただいて、これは間違いないとなれば手を上げていきたい。これには東松島市も政治的な……皆さん政治的な部分でもお願いしていますので、私自身もお願いをしている経緯経過ありますから、これらとも相談しながらやっていかなくてはいけないということでありますので。まだ詰めなくてはいけないことあるのですけれども、協議の中で今非常に動き鈍い部分、要するに三菱の航空機株式会社が非常に動き鈍い部分があるようですので、議員のご提言のとおり、私が上京なり、あるいは名古屋のほうに行かなくてはいけない部分もあれば、今パイプと申しますか、ラインといいますか、協議中でありますので、この協議の部分を最大限生かしながら取り組んでいくべきなのかなというふうに考えております。　　非常に情報少ない中で、シビアなところがあるなというふうに思っております。要するにこれだけのことですので、みんな本気になってねらっているということです。ですから、おくれてもいけないですし、進み過ぎてという表現はどうかと思いますが、非常に東松島市の心配される点もあるのです。議員多分わかっているのですよね。それらもありますので、それらも宮城県と相談しながらやっぱりやっていきたいなと。心強いのは、宮城県２市１町、それから経済界、合わせて今情報共有化しておりますので、それらをこれから、防衛省も含めてですけれども、防衛省相手方からどのくらいの位置づけになるか、来ていただいて最終的には会社がお決めになることなのですけれども、また青果市場とは違った戦略で臨まなくてはいけないなというふうに考えております。議員からアドバイスされれば、それらも十分に生かしながら取り組んでいきたいというふうに思いますが、何せ余り大きな問題ですので、期待が大きいと、本当にそのとおりになればいいのですけれども、そうなるように努力したいというふうに思っているところでございます。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　慎重にお話をしていただいて、最初はそうだろうなというふうに。このＭＲＩの一番の問題は、昔飛行機に乗っていた、あるいはテスト飛行をやっていた私としては、明らかにこれテスト飛行をやるときの空域が欲しいのです。今の名古屋飛行場ではだめなのです。350機から500機と言われていますが、500機は、これは多分10年間ぐらいでつくらなければいけないと。年間50機、月産５機ぐらいなのです。ですから、そういう情報は多分入っていると思います。そういうことを考えると、東北から北でないとできないのです。南はもうだめなのです。そういうことで、私はいろいろと情報をインターネットを含めて、会社の人間、あるいは私の仲間から情報をとりながら、これ私４カ月かかりましたから、先ほど言いましたＭＨＩにいくのにも実は断られました、最初は。政治家から頼んだらだめだと言われました。市長が来ないの、おまえら行くことないと言われましたので、いや、そういってもおれは行くということで、実はＯＢを通じていろいろと、これ３週間かかりました。そうした問題がこれ下にあるわけです。お会いできたのは、私は担当者でいいと言ったのですけれども、副社長来てくれました、大江工場から。いわゆる名古屋から三菱重工に来てくれたわけです。そして、いろいろとお話をした。そうしたら、やはり先ほど言いましたけれども、長崎、長崎と言うのです。長崎はおかしいと。目的からしてちょっとおかしいと。それで、お話、いろんな情報とると、鳥取もそうです、先ほど市長が言った鳥取もそうです。それから、岡山が手上げた。福島どうのこうのという話もあるわけですけれども、秋田は上げていた。その中で、東松島市長どうしているのです、手上げてくれませんかというのが私に入ってきた最後のメールなのです。何とか手を上げてください。そして、先ほど問題たくさんあります。２市１町の話あります。それから、農水省の話もある。それから、飛行場の話となったら国交省の話がある。もちろん外国の飛行機が来るかもしれない、そうすると外務省の話も出てくるかもしれない。それから、今で言う、いわゆるそうなってくると、一番大事なのは土地がある、水は多分広域入っているから大丈夫だと、電気がある、電気はひょっとしたら近隣に変電所つくらなければいけないかもしれない話だ。そういうやっぱり話が出てくるわけですから、これは市長がまずやりますと言っていただいて、これは問題これだけあります。空路もオーケーです、水路もオーケーです、陸路もオーケーです。ですから、あとは何とか今調整をしていますから、ぜひ積極的にやりたいというふうに言っていただければいいかなと。これ先ほど市長が言われましたように、小牧では多分一番最初４機つくるのです。試作機が４機という。壊す試験のやつ、それから部品がどういうふうな動きをするかと。飛行試験が２種ぐらいあるものですから、４機必ずつくるのです。これは確認しました。ですから、それは多分つくるだろうと。量産は今三菱が持っている10ヘクタールでは間に合わない。先ほど言いました30から50ヘクタールです。これは、もしその気になってしっかりやらないと、これは長期計画の総合計画の中に入ってくる話になると。ひょっとすると、それがうまくいくと、柳の目もできるかもしれない。そういうところも含んでいると私は考えているのです。　　だから、なるべく早くというか、早目によし頑張るといっていだければ、私今日中にでも全国にインターネットで流しますので、そうすると喜んで……黙ってサーベイやるかもしれないです、サーベイ、会社は。サーベイやる、私はそれでよかったなというのは、実は地図をお渡ししているときに、ここは農地がやばいですよと、ここは単なる農地ですよ、いわゆる補助事業関係とか、そういうのも、一応水路の話もお話ししました。そういうお話をしていますので、職種は絶対、言い方悪いですけれども、三菱は重要なターゲットの一つにしているわけです。全部来なくてもいいと思うのです。半分でもいいのです、半分でも。それは、私は全部は来ないかもしれないけれども、半分は来ると。ひょっとして三菱は今Ｆ２も生産終わった、Ｆ15の生産も終わりました。そうすると、これＭＲＪしかないのです。ＭＲＪをやって次どうするかというと、ＭＲＪに取り組んだら、今度は防衛省はひょっとしたらＦ22にするかもしれない。そうなってくると行き詰まるわけですから、今がチャンスというふうに思うのですけれども。ぜひこういう面に関して、自分のところの優位性について説明する機会を早目に持っていただきたい。　　私は、これは市長がそういう面ではぜひとも今月中にできますと言ってから……私はＭＨＩでいいと思うのです、東京本社の、品川の本社でもいいと思うのです。必ず大江工場から加藤副社長、あるいは社長が赴いてくると思います。我々にも副社長が会ってくれたわけですから。そういうところで、もう一度、今いろんなことを、新しい情報を提示しながらお話ししましたけれども、その辺について積極的に今後、水面下ではもう遅いと。もう９月ですから、私が情報をとってからもう４カ月たっているわけですから、そういうところでぜひとも……市長そのものはもう４月から動いているということでございまして、もう水面下でやる話ではないというふうに思いますので、その辺について決心のほどをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　この事業、先ほど答弁いたしましたとおり、東松島市の部分についての魅力というのは、基地がある空域だということです。それから、条件として、港、それから原子力発電所、アクセス、それから宮城県の後押しということで、私としてはこの事業を手を上げるには環境整備が必要だということで、それで実は一番心配したのは宮城県だったりして、正直なところ、宮城県の調整に少し時間かかりました。最終的には東松島を中心にということです。ですから、できれば宮城県で完結をしたいという、今宮城県も財政難ですので、宮城県も土地がありますから、ですから東松島市もそうのですけれども、みんなでという表現はないのですけれども、宮城県も大きなインパクトのある事業だという位置づけを知事にご理解いただいて、知事部局で会議を持ったというふうに聞いておりますが、経営者会議と同じように庁議を持ったと聞いていますが。そういったことで、これについてはみんな今横並びだと、現実的には横並びだということで、最終的には企業ですから、企業の優位性、そこに政治が働くかどうかは別としまして、そういったことですので、これまで協議してまいりました宮城県、それからお願いした政治的な部分、それから今ダイレクトで私が協議している三菱の担当と協議をし、今日上田議員の質問等々も大変重要な参考として、あわせて決めていきたいというふうに思います。これまでの私なりの経緯経過もございますので、途中まで皆さんと相談してきて、ここで、表現は悪いのですけれども、上田議員に乗りかえるというわけにもちょっといかないところありますから、ですから上田議員にもご心配いただいた、同じみんな一つの車両に乗っているということで、別々の車が走っているというのではなくて、同じ車両みんなで今大きなバスに乗っているという、そういった考え方でこの対応、誤らない対応をしなくてはいけないなと考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　いろいろと今説明しました。実は、県は、知事とお話ししました。オーケーですので、知事は松島基地周辺にぜひ持ってきてもらって結構です、頑張ってくださいと。市長にもよろしく言っておいてくださいと言っていますので、いろいろと今後は、市長が言われているような問題は……多分市長は市長なりにやっていますから、重要だと思います。その点を早くクリアにしていただいて、本当に私は行ってきていただきたいなと。さっき言ったやつについては、例えば協働で推進、企業誘致、ＭＲＪでも何でもいいですが、企業誘致推進協議会みたいなものつくって、その中に市商工会、観光協会、あるいは周辺の自治体の皆さん入っていただいて、もちろんこれは市長がやるといったときは議員の皆さんみんなオーケー言われないとだめだと思うのです。そういうことで、一丸となっていけば、私はこれを説明したときには、若干こういったこともありますので、彼らの目的、先ほど言ったように試験空域だけですので、自由に飛べて、そしてなおかつ言うと24時間飛んでということですから、ここしかないのです。だから、理由づけをしっかりつければ、たとえ古賀さんだろうが、申しわけないですが、久間さんだろうが、石破さんだろうが、今国会議員の名前出しましたけれども、そういう方がいるわけですから、その人たちにきちっと、いわゆる国会議員の方にきちっと説明できる、あるいはこういう優位さがあるということをやはり市として一丸となって検討してやれば、この生産ラインが2013年ですので、その後に量産体制に入っていくわけですから、１号機は2013年ですので、量産１号機です。そういうことを考えると、やはり逆算していくともう時間ないのです。ですから、一部分でもいいから来るということであれば、ぜひとも市長に早く問題点をクリアにして臨みたいというふうに言っていただければ、近々ＭＨＩの三菱航空機については、先ほどちょっと言いましたけれども、サーベイに入りますので。もちろんそのときには市長に説明しに来ると思います。そのときに、私は一番最初に市長が聞いてはいかぬと思うのです、そのときに。それより前にどういう状況ですかを確認していただければ、私はそれで結構だと思います。その時点で議会や商工会だったり、１市２町、あるいは女川の原発の方にお願いをして、そういう状況であるということを確認させていただいて、一丸となって誘致活動にすると。私は、この問題５カ月間くすぶっていましたつもりですから、今こそ多くの問題を解決するべく進んでいただければいいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　多分上田議員がご心配いただいて、このＭＲＪに関して企業訪問される際、なかなか会うことさえちょっと時間かかったというお話、つい最近の話であっても、多分そうだったというふうに思います。今調整している部分もございますし、刻々と日々変化していることも事実であります。しかしながら、これまで宮城県と、あるいは直三菱等とお話しし、また政治的な部分でもお願いはしているわけですので、その辺も整理しなくてはいけないところありますから、今日議員のほうから、議員が会派として訪問されてから日がたってまた状況が多分変わっているのだろうなというふうにも思います。そういったことで、一般的にはこの１年間くらいかけて三菱が決めるのでなかろうかといった情報もありました。そういったことで、ある１点の地名を出して、そこである程度凍結しておくという企業の考え方もあったように聞いておりますけれども、いずれにいたしましても東松島市の優位性、そういったものを訴える、あるいは意思表示する含めて、近日中にまとめて、考え、行動をとりたいというふうに考えております。ご心配いただいていますけれども、本当にありがとうございます。一緒になってやれたらいいなと。議会と執行部と、それから２市１町、宮城県含めて、本当に実現できたらいいなと。そのぐらいの大きなお話だということです。よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　上田　勉さん。 ◆９番（上田勉）　わかりました。解決していただいてやってもらえばいいのです。100社以上、多分ひょっとしたら二、三百来ると思います、外国の企業も含めて。だから、これ先ほどちょっと言ったように、総合計画の塗りかえぐらい必要な大ごとなのです。ですから、非常に慎重にお話をしているというふうに思いますが、決して今の状況で日本国じゅうずっと回っていれば、多分この辺はいいのではないかなと思うのですが、私は実は三菱は、これだけ待っていろんな話を聞きながら黙っているのが、ご存じのようにベトナムとかアメリカをターゲットにしておるのです。最終的にはそっちに逃げる可能性高いと私は感じているのです。ですから、それだけは避けたい。何としてでも日本に持ってきたいというふうに思っているのです。先ほどちょっと言いましたように、富士重は、言いますけれども、767と747の翼つくっています。それから、川崎重工は767、胴殻つくっています。あそこで組み立てています。それは海路で運んでいるか空輸しているのです。そういう事業なのです。三菱ももちろんＩ．Ｈ．Ｍはエンジン関係の整備なんかもしています。そういうことを考えると、膨大な企業ですので、なりふり構わず積極的にやっぱり、もちろん市長としては政治家の方いろんなお話ありますので、それは市長として、首長としてやらなければいけないことが多いと思いますが、ぜひクリアにして、積極的に体制、特に今企画政策課長おられますけれども、彼のしりをたたきながら情報収集して、いい情報を集めて動いていただければいいかなと思いますので、今後の進め方等についてもう一度市長の決心をお聞きできれば終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　上田議員の質問と私の答弁聞いてこの議場の中でいろんな見方、聞き方あろうかと思いますが、基本的にはかなり大きなプロジェクトです。そういうことで、当初から東松島市だけで完結できるものではないと。先ほど言ったように、ちょっと自分の不利な面わかりませんから、あえて。そういったことを含めると、宮城県の中でやはりこれを目指すべきだということにしたほうが、より実現性があるのかなというふうに私の判断もありますので、これは関係者とも相談しながらなのですけれども。ですから、さっき答弁しましたように、宮城県２市１町含めて、経済界含めて、それから当然東松島市議会が一緒になって進められたら望ましいのかなと思いますので、そうなるような努力を最大限努めたいというふうに思います。今日上田議員の質問が一つまた弾みになるような努力の仕方をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　暫時休憩をいたします。再開は、４時15分といたします。　　　　午後　４時０３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１５分　再開 ○議長（佐藤富夫）　再開をいたします。　　休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。　　次に、第６位、大沼　重保さんの質問を許します。大沼　重保さん。　　　　　〔18番　大沼　重保　登壇〕 ◆18番（大沼重保）　議長のお許しをいただきましたので、１件一般質問したいと思います。　　今後の国際交流事業はいかに。タイトルでございます。平成20年度国際交流事業、日本国と韓国は、７月24日、28日の日程で大林初等学校総合国際交流事業、児童が16名、引率者、先生３名の子供たちを受け入れる予定で、日韓友好協会が事業を計画し、教育委員会を窓口として東松島市の小学生と家族にお願いしてホームステイ先も決まっておりました。受け入れ準備をし、交流日に日程等の準備万端終了していたやさきに、韓国側から一方的に今年度の事業、訪日を中止との連絡がありまして、事業に関係するすべての人たちに非常に悲しみと強い怒りが生じました。平成３年、それから６年までは文部省事業により日本国予算にて事業を実施してきておりました。事業に賛同した矢本町民が実行委員会を立ち上げ協力してきておりました。平成７年７月７日に現日韓友好協会（千葉三男会長）を設立し、委託事業及び協賛事業、個人及び企業からの協賛金をいただきまして、この事業を運営してまいっておりました。今日までにいろいろ困難な事業も乗り越え継続実施してきたこの事業、国、県、町民、市民からも評価を得てきておりました。これからの事業について、関係者すべての人々が心配しております。次の点について、市長、教育長にお伺いしたいと思います。　　１、この事業の継続は。　　２、今回中止となった理由と関係者への連絡は。　　３、今後新たな国際交流事業は。　　４、小学校、中学校の英語教科の取り組みと今後の国際交流事業は。　　５、外国人との触れ合いと話せる英語教育について、今後の取り組み方。　　以上です。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第６位、大沼議員の質問に答弁させていただきます。　　１件、５点についてご質問いただいていますが、私のほうからは１点目、２点目から５点目までは教育委員会教育長のほうから答弁があります。　　まず、この事業の継続はということでありますが、韓国、ソウル市大林初等学校との相互交流事業は、大沼議員発言されたとおり、文部省補助による生涯スポーツ国際交流事業をきっかけとして平成３年度に始まり、本年まで１年置きにお互いの国を訪問し、ホームステイを行ってきた事業でございます。その間、支援団体である東松島日韓友好協会も設立され、参加児童はもとより、家族や関係者を含め多くの市民が両国間の歴史、文化、風土の違いを相互理解し、友好を深めることで国際協力の高揚や国際感覚の醸成に成果を上げてきたところでございます。しかしながら、ここ二、三年にわたって参加児童の申し込み状況が振るわないため、今年の２月には協会役員の方々と私を初め市幹部職員による情報交換会を開催し、今年度と来年度のワンサイクル、要するに今年受け入れる、来年行くということで１つ、ワンサイクルにおいて事業を検証し、その後の方向性を決定しようということで合意していたところでありました。今年度は、７月24日から28日までの日程で韓国から交流団を迎えることとし、15名の募集に対し再募集も行いながら、11名の参加児童が決定し、語学研修やホームステイの準備もすべて整ったところでの事業中止の申し出であり、事業関係者の落胆は非常に大きいものでございました。この事業の継続についてのお尋ねのみでございますけれども、今のところ電話によるやりとりのみで正式な文書等はいただいておりませんが、事業を検証しようという矢先での今回の注意申し出や本市の市民ニーズを考慮した場合は、今後の事業再開、継続は大変厳しいものがあると考えております。しかし、長い歴史の中で幾多の困難を乗り越えながら諸先輩方が継続してこられた事業でありますので、双方納得いく形で終止符を迎えられるよう、今後の役割を果たしていくべきだと考えております。いずれにいたしましても、規模が縮小してきたからという意味ではなくて、これまでの成果、そういったものをしっかりと検証して、今後どうすべきかという、こういったやはり考え方が必要だというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　なお、この後については、教育長より答弁があります。　　以上、私の答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。　　　　　〔教育長　木村　民男　登壇〕 ◎教育長（木村民男）　２点目以降は私のほうから答えさせていただきたいというふうに思います。　　まず、２つ目ですが、今回中止となった理由と関係者への連絡はということについてでございますが、今回の事業中止の申し出は、交流団の受け入れがあと２日に迫った７月22日の夜７時に、交流担当者の携帯電話に連絡が入ったものでございます。その理由としては、日韓両国が領有権を主張している竹島を日本の領土として教えるよう文部科学省が新学習指導要領の中学校社会科解説書に記述した影響、いわゆる竹島問題に起因して、参加児童以外の保護者の中に反日感情が高まっていることが１つでございます。そのほかに、６月に発生した岩手・宮城内陸地震の影響を懸念していることなどが挙げられております。担当課といたしましては、その連絡を受けた夜のうちに事業の委託先である東松島日韓友好協会事務局長と連絡をとりながら、通訳を通して直接学校と交渉いたしました。しかし、韓国側の意思はかたく、交流事業を断念せざるを得ないため、緊急に参加予定の保護者の皆様に連絡し、翌日の23日には保護者の皆様にお集まりいただいて経緯を説明し、ご理解をいただいたところでございます。また、連絡が入った夜のうちには、事業に協力していただく予定でありました来賓及び協会役員の方や予約していた商店、施設などに事業中止の連絡を行いました。事業の直前であるにもかかわらず事情をご理解いただき、キャンセル料は発生せずに済んだところでございます。　　３つ目の今後新たな国際交流事業はということについてでございますが、これまでにも議員各位から韓国のみならず、英語圏との交流を模索してはどうかというご意見もいただいておりますが、海外旅行も普及してきたほか、インターネットの普及などにより、日常生活もグローバル化され、ホームステイ型の国際交流事業に対する市民ニーズも低下している現状であります。また、財政難の折、民間事業者とも競合することから、新たに英語圏の交流先を模索し、市が直接相互交流事業を実施することまでは考えておりません。百聞は一見にしかずで、海外体験も貴重ではありますが、費用対効果を考えた場合は少数の子供たちを対象とする事業よりも県内の留学生等を本市に招いた形での交流事業によって、国際理解や国際感覚を養っていきたいと考えております。　　４点目でございますが、小学校、中学校の英語教科の取り組みと今後の国際交流事業はということについてでございますが、本市では小学校への英語活動の導入に当たり、全国に先駆けて平成18、19年度に大曲小学校と浜市小学校を市の研究校に指定しており、両校は平成19、20年度は文部科学省の指定校となっております。本年度から市の単独予算で市内の全小学校において英語活動等国際理解活動を実践しており、この２校のモデル研究成果を生かしながら、効率よい取り組みを行っているところでございます。市外の取り組みの中には、外国人を招いてのゲームなどにより国際交流を深めている事例もありますので、先進事例に学びながら検討してまいりたいと考えております。また、中学校では、各学校に英語指導助手のＡＬＴを配置し、生の英語教育を実践しておりますが、彼らは計画的に各小学校へも出向き、教師や子供たちの英語活動の事業の強い味方となっているところでございます。　　５点目の外国人との触れ合いと話せる英語教育について、今後の取り組みはということについてでございますが、今後の市の取り組みとして国際交流事業等を実施して外国人と触れ合う機会を設けることは、成果として英語を学ぶ動機づけにはなるものの、英語による会話力は一過性のもので終わってしまいがちであると思われます。むしろ本市の子供たちが少しでも英語を話せるようになるには、グラマー、文法ですが、文法や読み、リーディングから始まり、書き方であるライティング、それから聞き取りであるリスニングと、すべての基本を総合的に学習しながら、校内活動や行事等においてＡＬＴと子供たちが一緒にいる時間を多く持ち、日常的にその土地の英語、ネイティブな英会話を耳にする機会をふやすことではないかと考えております。その実現に向けて、どのような方法があるか検討してまいりたいと考えております。　　これで答弁を終わります。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　では、質問させていただきたいと思います。　　市長のほうにこの事業の継続ということで、推移を見ながらということで、以前にも教科書問題で中止になりつつあったのですけれども、矢本町の交流事業が向こうの国のほうで非常に評判がいいというか、成果があったということで、継続事業させてもらった経緯もあるわけです。今回竹島問題ということで、初めてこの交流事業が向こうのほうから中止ということで、韓国のほうは政治家と、日本と違いまして学校の教育委員会部門というのは独立しておりますので、予算も教育委員長、教育委員会が持っていますので、非常に大きい権限を持っている教育長の立場ですので、その方が１人だめとなれば、日本のように相談する部署がないと申しますか、その方一人でも決定権があると。そのような組織になっておりますので、私もわからないわけではないのですけれども、今までの長い継続したこの事業、市長は推移を見ながらと言っていますので、そのことを理解しつつも、やはり外国ですので、先ほどの三菱問題でないのですけれども、市長が早急に足を運んで社長なり部長さんにお会いしてくださいというお願いはここではできないわけですけれども、いずれ電話だけでもというか、向こうの真意を聞いて、日本国、それから韓国、両方とも今の領土問題については平行線たどっていくと思われますので、むげにやはりそういう問題が生じているのでしたら、私もあえて強行突破しなくともいいのかなと。そういう感じもしないわけでもないですので、これは早目に調印はしておりますけれども、きちんとやはり領土問題ということもありますので、整理して結論早めたほうが、その次の質問入っていきますけれども、教育長も気が楽なのかなと。担当部門もそう思っていますので、その辺は逆に早目の、来年、今度日本国から韓国に行く事業ということも予算化されていますのですけれども、市長のその考えを早目にかえってやったほうが私はいいのかなと、整理したほういいのかなと、そう思っていますので、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、１つのサイクルといいますか、かみ合っていることは、今年お迎えして来年行くという、それが成り立たなくなったという事実、要するに延期してやろうかという話も出ましたが、それもまず時期的、いろんな面で無理だということですので、当然ワンサイクルは成り立たないというふうになりました。その中で、以前から交流のあり方で非常に問題的に課題解決しなくてはいけないなと思っていたことは、このスタートからこれまでの期間、長い歴史になるわけですけれども、近年特に社会的現象と言ったほうがよろしいのでしょうけれども、まず東松島市においてホームステイを受け入れる家庭がなかなかなくなったと。市の広報でも５月号に載せているのですけれども、こんな形で載せているのですけれども、なかなか、そのほかにもピンポイント的にお願いしたりしているのですけれども、いなくなったということがまず一つあります。それから、これは国際交流だけではなくて、更別の交流も同じです。要するに家庭の中にお迎えしてというのがなかなか難しい。ですから、ある１つの合宿所とか、そういったことになればまた別なのか。ですから、そういったことも踏まえて検証は必要だ。ただ、今議員からご指摘の、早目に結論出すべきだということについては、これまでのやはり成果ということもありますから、今回こういった件がありますけれども、これまでの成果、そういったものもしっかりと検証し、そしてこれこれこういった理由でこの次はこういった事業にいきますという、そういった結論を来年度予算前に、要するに平成21年度予算編成前には結論は出さなければならないというふうに考えておりますので、その際はよろしくまたご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　理解いたしました。　　それでは、３、４、５番を一括と申しますか、質問させてもらいたいのですけれども、まず確認しておきたいのですけれども、私の聞き漏れありましたので。今年度から全中学校、全小学校すべて英語教科ということで理解してよろしいのでしょうか。まず、それ１点確認したいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　お答え申し上げます。　　中学校は既に英語で取り上げていることは議員ご承知だと思いますが、小学校では全小学校、今年度から取り入れております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　ありがとうございます。それで、問題は、私も前には予算承知いたしまして、カナダのほうに子供を交流させて成果を得たという実績も見ておりますけれども、やはり遠いと、距離があり過ぎると申しますか、金もかかって、多数の子供を連れていかれないという事情もありまして、それも短い期間で中止になってしまいました。それらも含めて、それからここにいる議場の皆様方すべて私は含めてと言ってもいいと思うのですけれども、私も英語は中学校、高校と勉強を受けてきたのですけれども、外国人の顔を見ると英語のエの字出ないのです。ここで話せる方何人いるのかなと、私疑問持つのです。やはり今は国際語と言えば英語が一番ですので、英語を外国人に会ったときに簡単にごあいさつできる、それから話している言葉が耳に入って理解できる、当然会話ができると。そのような実務に合った教育が必要であろうと私は思います。それで、教育長は今ＡＬＴを最大限活用しながら、話せる英語を持っていきたいと言われておりますけれども、私はそれだけでは小中学校の子供、うちの東小学校の管内に十分な教育現場をつくってあげられるのかなと、そのような私疑問思うのですけれども、教育長は今どのようにお考えになるか、それちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。

◎教育長（木村民男）　英語教育について貴重なご意見をいただきました。まさに、確かに外国を訪問するということは子供たちにとって貴重な経験になります。また、外国語に触れる機会にもなります。しかし、どうしても一過性のものになってしまって、思い出だけで終わってしまうというふうなことは、今議員ご指摘のとおりでございます。そこで、２つの点からお答え申し上げたいのですが、１つはＡＬＴを今市内４中学校に４名配置しております。それで、やっぱり小さいうちから英語に親しむことが大事だろうということで、中学校の英語科のＴＴの授業のみならず、小学校へも行くように計画をしております。特に矢本第一中学校に行っているＡＬＴはクラス数が多いものですから、その分矢本西小には鳴瀬一中のＡＬＴが行くとか、いろいろ工夫をしてやっております。そのことによって、外国人と休み時間等も含めて会話したり遊んだりする中で、知らず知らずのうちに私たちとは違った英語アレルギーが少なくなるのではないかなというふうに思っております。もう一つは、そのＡＬＴとのふだんの会話をぜひ活用するということで、これはある学校やっていることですが、例えば修学旅行で東京に行ったとします。そうすると、生徒たちの課題の中に外国人５人と簡単な会話をするというふうな課題を与えて、自己採点でうまくいったか、そうでもなかったかというふうなことでやっている学校もあります。そうすると、かなりの子供たちが単語を並べただけでも通じたというふうなことで喜んで帰ってくるわけなのですが、今後もそういうふうなことを広めていきたいと思いますし、宮城県内の中にも、鳴瀬にあるのでしょうか、鳴瀬国際交流サークルというのがあるやに聞いております。そういうふうなところの外国人の方を何かの行事にお招きして、子供たちと身近に接しさせるというふうなことを取り入れていきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ○議長（佐藤富夫）　大沼　重保さん。 ◆18番（大沼重保）　非常に努力される、これから努力しようという姿勢が見られます。それで、教育長も最初の答弁の中に言われているのですけれども、県内の留学生、外国人、聞き及んでおりますと、ボランティアで各地域に来て、いろんな子供さん、それからまちの事業に参画してもらえるというようなお話も聞いておりますし、既に新聞報道でも見ておりますので、これらの方々を最大限活用、利活用と言うと失礼ですけれども、お願い申して、教育現場のほうに複数の人に来ていただいて、やはり私は東京に行ったとか、そういうことではなくて、この場所で、住んでいるこの東松島市の中で、すべての子供たちがすべて同じような環境の中で、ぜひその留学生の多数の人々に来ていただきまして、お話できる、遊ばせる、勉強させる、生活のリズムを英語で話せると、そのようなことも考えられると思うのですけれども、その点について、教育長、もし考えがありましたらば、ご答弁願いたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　教育委員会教育長木村　民男さん。 ◎教育長（木村民男）　お答え申し上げたいと思います。　　ＡＬＴ、各中学校に配置しているのでは足りないのではないかというふうな意見、ごもっともだと思います。最後の答弁でもお話ししましたように、いろんな機会に外国の方と触れ合う機会をどのように設けたらいいか。学校では限られた時間ですので、例えば学校によっても違いますが、小学校の英語活動は約10時間前後ということでございます。その中にどのように取り入れたらいいのかというふうなことについても工夫、検討してまいりたいというふうに思います。その旅費はどうするかというふうなこともありますし、留学生なので大丈夫だと思いますが、児童生徒に直接触れ合うことなので、いろんな部分の配慮も必要かというふうに思います。そういうことも含めて検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　次に、第７位、八木　繁次さんの質問を許します。　　なお、本日の会議は八木　繁次さんの質問が終了するまで延長いたします。八木　繁次さん。　　　　　〔17番　八木　繁次　登壇〕 ◆17番（八木繁次）　議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しておりました１件について質問させていただきます。　　これきょう第５位に質問された上田議員とも関連する部分がありますけれども、私なりの質問をさせていただきますので、よろしくご答弁のほどお願いしたいと思います。　　件名でございますけれども、災害発生時の通報システムと操作対応は十分かということでございます。ご存じのように、連日のように自然災害や人的要因による災害等が次から次と新聞紙上をにぎわせております。昨今数カ月前の災害が忘れられるくらいの発生件数の多さ。特に今年は水害が、かなりの頻度で全国各地を降雨が猛威を振るいました。いつ本市にも災害が発生するとも限らない現状を考えるとき、周知徹底した連絡、連携を確実なものにしなければなりませんと思います。将来予想される宮城県沖地震に備えお伺いするものでございます。　　１、北部連続地震の経験を踏まえ、どう生かされているのか。　　２、先日の岩手・宮城内陸地震の防災無線の通報のあり方はあれでよかったのか。改善の余地はということでございます。　　３番、防災無線の放送の仕方はもっと早く手短にできないのか、だれがしているのか、指導はどうしていらっしゃるのか、それを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　それでは、通告第７位、八木　繁次議員の１件、３点について答弁させていただきます。　　まず、１点目でありますが、北部連続地震後の市民への通報システムとしては２町の合併に合わせ優先して防災無線の統合を図るとともに、広域消防本部の新築に伴い、矢本消防署にあった遠隔装置を移設し、火災情報や緊急に伝達が必要な津波警報等の放送を消防本部にお願いしているところであります。また、矢本地区には防災無線個別受信機が全戸に設置されていることから、平成19年度に合併補助金により、鳴瀬地区の個別受信機未設置世帯に対し設置整備を行っております。防災無線による情報伝達につきましては、県民防災の日の６月12日前後の日曜日に東松島市総合防災訓練の中で行っております。地震が発生し津波警報が発表されたことを想定した内容での放送訓練で、市民への情報提供を行っております。実際の災害においても、マニュアル化し放送するよう努めているところであります。　　２点目でありますが、防災無線の通報のあり方についてでございますが、発生時間帯が夜中の零時26分とのことであり、職員の参集までの時間、また県等からの地震情報の収受、災害対策本部での検討などにより、岩手・宮城内陸地震においては第一報として零時56分に放送しております。その第二報、ライフラインの情報として三陸自動車道の全線通行どめの情報を放送しております。第一報の放送内容の中には、自主防災組織での情報収集のために対策本部の設置をお願いし、さらに消防団の被害調査を実施するよう依頼しております。自主防災組織での活動につきましては、それぞれの自主防災会で自主的に行うものであり、市からお願いという形になります。毎年６月に実施している市の総合防災訓練時には、自主防災組織での地区災害対策本部設置をしていただく旨の放送をしておりますので、そのような内容となりました。各自主防災組織では、本部設置について明確化されていないこともあり、今後自主防災組織の研修会等を通じ、市災害対策本部との連携を図りながら、自主防災からの地域情報伝達が的確に行われるよう協力をお願いしたいと考えております。また、放送内容の中に消防団の被害調査を実施していただくこともあわせて放送しております。消防団につきましては、災害時の活動は任務の中に入っておりますが、夜間でありましたので指揮命令を的確に伝えるために放送を行ったものです。　　３点目です。第１問でお答えいたしましたが、消防団出勤のための火災情報や緊急を要する津波情報については、広域消防本部通信室より放送をお願いしております。火災情報につきましては、広域消防出動隊への出動指令終了後、個室になっている各市町の防災無線遠隔放送施設よりマニュアルにより放送していただくようになっております。市からの放送につきましては、災害等緊急を要する放送は男性職員、一般放送は担当課の女性職員が放送を行っております。放送における話し方については、研修会等指導を受ける機会がないのが実情であります。夜間、休日等に災害が発生した場合には、職員が市役所に登庁し放送するまで、ある程度の時間を要しております。放送内容につきましては、マニュアルにより行うことにしておりますが、聞き取りにくい等のご意見もありますので、明瞭、簡潔に放送できるよう努めてまいりたいと考えております。今回の災害等々で区長会等でのご意見もいただきました。上田議員の質問、答弁したとおりであります。そういったものを踏まえて、今総務部長を中心に見直しを行っているところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　八木　繁次さん。 ◆17番（八木繁次）　再質問をさせていただきます。　　大体の趣旨はわかりました。ただ、防災無線、各戸に配布されたわけでございますけれども、これは住民の対応がいろいろあるのでしょうけれども、３番のほうにも関連するわけなのですけれども、シグナルが鳴りますよね、火災発生とか交通事故など。あのシグナル鳴ってしばしずっと待たされて、何をどこでどのようになるのかと、我々ある組織の担当者として気をもむときがあるのです。私も余り気短いほうではないのですけれども、何かそのときはいらいらして、早くしたらいいのではないのかなというような感じで受けとめております。ですから、こういう質問、乱暴な質問をさせていただいたわけですけれども。やはり一刻を争う災害でございますので、もう少し緊張感があってもいいのかなというような感じは免れないのではないのかなと私いつも思っておるわけなのですけれども、それに関連して２番目の岩手・宮城内陸地震のとき、余震の後に本震が来たわけですけれども、たまたま私これのときある農機具メーカーの案内で研修会にバスで向かっておりました、岩手のほうに。多分登米大橋を渡り終えたときだと思うのですけれども、あれ８時13分ころでしたよね、大きな地震あったのは。渡り終えたときほっとしたのですけれども、すぐ車内のモニターテレビをかけていただいて、各地域の震度が出たわけなのです。そのとき、私初めて東松島市という文字を見つけたのが８時五十二、三分ころだったのです。一緒に行った人も、何だ、東松島市、地震なかったのかと私言われたのです。ある日担当課にお聞きしていましたら、発表は県と市の、今市長が答弁されたようなシステムだということで、多少は納得したのですけれども、テレビに出る時間もそんなに遅れたのでは、これ何の通報か、私理解しかねたのです。研修会にも地震の影響で私参加できなかったのですけれども、途中から戻ってきたのですけれども、だから電話かけてももちろん通じなかったですし、何しているのだろうなと私なりに心配をして帰ってきた次第なのです。ですから、こういう質問をしたわけなのですけれども。やはり接続なり放送の仕方なりをもう少し聞き取りやすくできないものかなと常日ごろ思っているのですけれども、５位の上田さんに答弁した中のシステムだけであれなのかなという感じもしたわけなのです。いろんなミドリとか光通信でやるというお話だったのですけれども、それのもう少し改良するものがないのかどうか、そしてもし改良することがあるのであればどのように改良するのか、その点を聞きたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　まず、何のための防災無線かということからすれば、スピーディーに正しい情報をまず市民の皆さんからすれば待っているというのが今議員のほうからの質問のとおりなのだろうなというふうに思います。今放送あるよというようなランプがついてからしばし時間、非常に長く感じたり、実際どうかということではなくて、そういった感じ方されているというのであれば、もっと我々のほうで工夫も努力も必要なのかなというふうに今質問の中では感じたところであります。いずれにいたしましても、これまで北部連続地震の来ると言われている地震に対する取り組みはこれまでやってきましたけれども、的確に情報を皆様方にお伝えし、その情報のもとに行動するという部分、この部分をやはり力を入れなくてはいけないというふうに今年特に感じているところでありますので、先ほどと重複する分あろうかと思いますが、今現在取り組んでいる部分、考えている部分を総務部長のほうから、あるいは担当課長のほうから答弁させますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 ○議長（佐藤富夫）　防災交通課長渥美　敏範さん。 ◎総務部防災交通課長（渥美敏範）　それでは、八木議員の質問に補足させていただきたいと思います。　　まず、放送時間と、若干ピンポンと音鳴ってから、その内容を放送するまでに時間がかかるというようなことでございますが、この件につきましては先ほどから市長がお話し申し上げておりますが、火災、それから地震、津波、そういう場合に石巻消防署のほうにお願いしておるというふうなことでございます。それで、消防署のほうからしますと、まず第一報は各消防署に火災が発生したということ、第一報それを各消防本部に連絡すると。それ以降に、別室に行って各市町村の放送、それを流すということで、その機械についても合併前の機械、１市９町の機械が全部ありますので、全部の機械の操作が全部まちまちなのです。ですから、署員の方も、放送するのに大変とまどっておるというのが現状でございます。そういうことで、若干今言われました火災情報等々については、おくれるというのが現状でございます。なるべくスムーズに放送していただくように、消防本部のほうにお願いをしてまいりたいというふうに思っておりますので、この点についてはひとつご理解のほどお願いしたいというふうに思っています。　　それから、テレビの地震情報でございますが、地震が発生した場合に各市町村の震度計、東松島市であればこちらの庁舎と鳴瀬庁舎、２カ所震度計がございます。その震度計の情報がすぐ気象庁のほうに行くようになっております。というのは、東松島市で高いほうの震度計が行きます。例えば岩手県の沿岸地震、７月24日ありましたが、この場合の震度は震度５弱というような気象庁の放送というか、放送になっておりますが、実際にこの震度計はこちら側の庁舎、矢本庁舎の地震計が4.9というようなことで、切り上がって５弱というような情報になっております。私たち職員もこの情報を見まして職員が参集したわけでございますが、先ほど言いましたように、市長が申し上げましたように、震度５弱で、12時地震が発生しましてから30分ぐらいでみんな職員が集まってきまして、本部体制もできておりますので、そんなに遅く地震情報が私たち出たというふうには思っておりません。私たちもその地震に合わせましてすぐ参集しているわけですので、もしかして何かの勘違いか、出た情報を見る機会を逸してしまったとか、そういうふうなのかなというふうに私ちょっと感じております。今言いましたように、情報につきましてはすぐ即時に向こうに流れているというようなシステムになっていますので、それを気象庁のほうが判断するということでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　総務部長阿部　英一さん。 ◎総務部長（阿部英一）　放送の仕方もう少し、あるいは常日ごろから聞きにくいというような話でありますけれども、まず放送設備についてはこれ以上改良する部分何もないのでございます、現状は。より短く的確に伝えるというふうなことでゆっくりしゃべっておりますが、ただ機械の関係上、聞いてみるとわかるのですが、一番最初に信号が入るのです、ビーとかピーとか。あれはトーンスケルチといいまして、子機を動かす信号なのです。それから放送が始まるということもありますので、若干タイムラグはあると思います。それで、改良する点というふうなご質問だったわけでありますが、今言ったようにといいますか、職員が出てからの放送なものですから、当直のほうにあらかじめお願いしておく方法もありますが、内容がさまざまだと思います。あるいは一つの方法として、あるパターンを決めておいて、テープか何かで放送する仕組みもあろうかと思いますけれども、そういったことも実は内部では検討はしているのですが、やはり一番近いところの職員がすぐ出向いていって皆さんにお知らせする方法しかないのではないかと。消防本部につきましては、あくまでも火災だけの情報でありまして、こちら、市の職員がみずから出向いてやらなければならないというふうな仕組みがあります。当直制度、今設けておりませんけれども、そういった部分でできるだけ早く参集するというのが今市の方針として、先ほど申し上げましたが、少なくとも30分以内には災対本部開けるまでの体制ができておりますので、さらに別な方法もあれば検討したいと思ってございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤富夫）　八木　繁次さん。 ◆17番（八木繁次）　そういう答弁であればそういうふうに解釈するほかないのですけれども、さっきの防災課長の答弁なのですけれども、私一人だけテレビの画像を見て答弁しているわけではございませんので、１台のバスに四十四、五人乗っていたのです。その中で、何で東松島は出ないのだということだった。ただ、県との連絡システムはなっているということであれば、向こうのほうの過ちというのですか、勘違いという部分もあるとは思いますけれども、私うそ言っているわけではございませんので、私だけで見たわけではございませんので、それは事実です。私も立場上申しわけないなと思ってそのときは謝ってはきたのですけれども、そういうことないようにこれからしてもらいたいと思います。とにかく今の、例えば最近の豪雨のあれも、１時間に100ミリという考えもつかないような大雨が降る、異常気象といいますか、そういう現実において誤放送とか誤確認では大変なことになる可能性も秘めております。例えば津波とか山崩れ起こすような大雨なんかは、一刻を争う避難の時間が本当に大切なものがあるわけでございまして、たまたまここにそういう状況がないから安心して言っているわけではないのですけれども、よその地域よりは恵まれているのかなという感じではいますけれども、その点は今後ともお含みおきいただきまして、防災体制に精励していただきたいと、かように思いまして、もう一遍その点の心構えをお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤富夫）　市長阿部　秀保さん。 ◎市長（阿部秀保）　安全安心まちづくり総合計画の４本柱の一つにも入っているわけでありますので、その具現化に努めたいと思います。　　なお、当日のテレビについては私も承知しております。確認の上、確かにおくれて、東松島の分があのときはおくれたというふうに私も対策本部の中で記憶しておりますので、ちょうど震度５の下になっているのです。そういった形で東松島はどうなのかなという、そういった推測するような映像だったというふうに私も記憶しておりますので、今後そういうことのないように、なお再確認をさせていただきたいというふうに思います。　　以上、答弁にかえさせていただきます。 ○議長（佐藤富夫）　本日の会議はこれにて終了し、あす９月９日に延会いたします。　　　　午後　５時０８分　延会...

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東松島市議会 2008-09-08 09月08日－一般質問－02号

東松島市議会 2008-09-08
09月08日－一般質問－02号